北海道電力は２１日、９月の北海道地震で発生した大規模停電（ブラックアウト）に関する再発防止策を盛り込んだ最終報告書を公表した。

泊原発（泊村）再稼働を想定した対策作りなどが柱。
記者会見した真弓明彦社長は「ご迷惑をお掛けした」と述べつつも、社内処分を見送る考えを表明した。

同社は１０月に社内検証委員会を設置し、計４回会合を開いた。今後は再発防止策の進捗（しんちょく）状況をチェックする確認委員会を設ける。真弓社長や社外役員らが加わり、四半期ごとに検証して公表する。

ブラックアウトは大規模発電所の緊急停止で電力の需給バランスが崩れて起こる。
計２０７万キロワットと出力の大きな泊原発が再稼働後に一斉に運転を停止すれば、発生する可能性が高くなるとされる。

最終報告は、ブラックアウトを防ぐ強制停電について、原発再稼働や新しい大型火力発電所を想定した体制の整備を急ぐことなどを明記した。

このほか、今年度中の増強が決まっている本州と結ぶ送電線「北本連系線」のさらなる強化に向けた検討を進めるほか、深刻な被害が出た酪農・漁業関係者などへの迅速な情報発信にも努める。
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