国連総会は２２日、２０１９〜２１年通常予算の分担率を定めた決議案を議場の総意で採択した。
３０年以上米国に続く２位を維持してきた日本は、中国に抜かれて３位に後退する。
日本の経済力の相対的低下と、世界第２位の経済力を持つ中国の成長を改めて印象付けた。

分担率は国民総所得（ＧＮＩ）などをベースに算出され、３年ごとに改定される。
日本の分担率は１９５６年の国連加盟時は２％に満たなかったが、高度成長を受け、８６年に旧ソ連を抜いて２位に浮上。
ただ、その後の低成長から２０００年の２０．５７３％をピークに低下していた。

日本の分担率は１６〜１８年の９．６８０％から１９〜２１年は８．５６４％に低下。
中国は同７．９２１％から１２．００５％に上昇する。
米国は変わらず上限の２２％。

国連分担金の割り当てを勧告する国連の分担金委員会が８月に公表した試算結果を受け、次期予算から日本が３位に転落する見通しになっていた。
別所浩郎国連大使は１１月の定例会見で、「日本は重要な貢献国として引き続き活動していく。積極的にさまざまなアイデアを出し、いろいろな分野で指導的役割を果たしていくことで、発言力や影響力は保てるのではないかと思っている」と強調した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122300252&;g=int