［ワシントン　２７日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、トランプ米大統領は、国内企業に対し、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] と中興通訊（ＺＴＥ）(0763.HK)(000063.SZ)が製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年にも発令することを検討している。

米国は、両社が中国政府の指示を受けているとみており、米国人に対する諜報（ちょうほう）活動に両社の製品が利用される可能性があると主張している。

大統領令は８カ月以上前から検討されており、早ければ来年１月にも発令される可能性がある。

大統領令は、米国企業が国家安全保障上、重大な脅威となり得る海外通信機器市場から機器を購入することを阻止するよう商務省に指示する内容。通信業界と政権の関係者が明らかにした。

華為技術と中興通訊が名指しされる公算は小さいが、関係筋の１人によると、商務省は両社製通信機器の利用拡大を制限する権限を得たと解釈する見通し。

大統領令の文面は最終決定していないという。

大統領令は、国際緊急経済権限法を発動するもので、大統領が非常事態を宣言し、商取引を規制する。

2018年12月27日 / 15:54
https://jp.reuters.com/article/huawei-zte-trump-idJPKCN1OQ0BP
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