単独での鉄道事業継続が困難となった近江鉄道の支援を目指す法定協議会の設置準備調整会議が２７日、滋賀県東近江市の東近江市役所で開かれ、
近江鉄道をはじめ、沿線自治体からは鉄道としての存続を望む意見が相次いだ。

バスやＢＲＴ（バス高速輸送システム）に置き換えた場合の試算も示されたが、費用面が大きな課題となった。

滋賀県と同県東部の沿線５市５町、近江鉄道、学識経験者らが委員を務め、国土交通省近畿運輸局の担当者もオブザーバー参加。
座長に選出された大阪大の土井勉特任教授は「近江鉄道の役割は大きい。
２０〜３０年後の姿を考えることは社会をどうつくるかということだ」とあいさつした。

会議では、近江鉄道の現状と今後のあり方について分析が報告され、バスなど他の輸送手段へ転換した場合の試算が示された。

鉄道を廃止してバスやＢＲＴに転換すると、必要経費は鉄道の８割程度にまで減少する一方、全線転換時にはバスの場合で約３０億円、ＢＲＴの場合で約１１８億円の初期投資が見込まれるという。

さらに、将来にわたって収支改善が見込まれるか不明確▽バス運転者の確保が全国的に難しい▽バスの場合、輸送力や定時性が低下−などの多くの課題があるとも指摘された。

次回会合は来年２月。今後、設置準備調整会議で方向性を取りまとめ、沿線自治体間での合意を経て来年度中に法定協への移行を目指す。

近江鉄道の鉄道事業は平成６年度から２４年間連続で営業赤字が続き、２９年度は過去最大の約３億５千万円の赤字を計上した。
老朽化した施設への設備投資が増加することから沿線自治体に支援を求め、県と沿線１０市町は、国や自治体が支援を主導する
「地域公共交通活性化再生法」に基づく法定協議会を来年度末までに設置する方針を決めている。

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2018年12月28日 8時52分 産経新聞

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会合では近江鉄道の鉄道としての存続を求める意見が相次いだ＝２７日、滋賀県東近江市

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