【菅官房長官 年頭の訓示】「全世代型社会保障の実現や働き方改革に全力」
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190104/k10011767361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
「全世代型社会保障の実現や働き方改革に全力」官房長官が訓示
2019年1月4日 11時31分退位・即位
菅官房長官は、総理大臣官邸で年頭にあたって内閣官房の職員に訓示し、ことしは憲政史上初めて天皇陛下が退位される歴史の節目の１年だとしたうえで、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、全世代型社会保障の実現や働き方改革の推進に全力で取り組む考えを示しました。
この中で、菅官房長官は「ことしは、日本にとって歴史の大きな節目の１年になる。憲政史上初めて天皇陛下が退位をされ、５月１日には皇太子殿下が即位される。わが国が初めて議長国となるＧ20サミット、ラグビーワールドカップなども開催される」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「少子高齢化社会、その最大の壁に立ち向かうために、全世代型の社会保障制度の実現や、働き方改革の推進に全力で取り組まなければならない」と述べました。
また、菅官房長官は「昨年は全国各地で災害が相次ぎ、きのうも熊本県で震度６弱の地震があった。ことしも政府の危機管理を徹底して、緊張感を持って安全安心の確保に全力を尽くしていきたい」と述べました。 売国自民党
搾取自民党
浮世離れ自民党
数字操作自民党
嘘吐き自民党 >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める」。
政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
少子化要因は、「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化による不妊”だから。
“真の少子化対策”は、「未婚率」を“減らし”「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (NDP450)
だから「待機児童対策」「イクメン」を推進しても少子化対策としては“意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】
根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国」が１つも選ばれておらず、
逆に女性労働力率が高く､夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど出生率は低い」
――ことが判明｡ http://www.seisaku-center.net/node/284
エマニュエル･トッドの統計では“女性”の「学歴が向上」し「労働参加率が上昇」すると､
「結婚年齢が上昇」し“少子化傾向”になる。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム”は女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
“家庭”における｢主婦の日常を軽蔑｣し“仕事”など｢外の活動に価値｣があると見なす｡
｢専業主婦を廃止｣｢全女性を労働参加｣させる“共産主義”｡【元東京女子大教授 林 道義】
●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され「結婚･出産･育児の無価値」が喧伝｡
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気が更々ない」事が“少子化の原因”｡【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し数兆円規模の予算が投入されてきたが多くは保育支援で少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は今時の女性が結婚に価値を見いださず結婚したいと思わなくなったこと｡【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう｡
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に待機児童７万人で割ると児童一人当たりで年間「７０５万円」と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは､「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか｡ 驚くべき“高コスト”である｡
経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別役割分担”の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大学 教授 鈴木 亘】
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そういうのは公務員と国会議員の給与カットしてから言おうな
やることやらなくて何を言ってるんだか >>1 >>5
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『産経新聞』2016年7月4日】 http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
https://youtu. be/RWejZI6hVBc?t=84 https://youtu. be/WAOb_QcOkSc?t=300
『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』 https://youtu. be/bS-3egFc10o?t=65 (NDP450)
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>>1
カネ云々だろう？
↓マジ方法あるよ？
マジ天才↓
↓『小説（カキコ）掲示板』で→《《絶賛》》!された(←※『マジ』だからな？↓)
↓俺様の
『戦争をなくして世界を豊かにする方法!』↓(人類社会のルール変更)(世界最高税率統一)
http://www.kakiko.info/bbs4/index.cgi?mode=view&;no=10099&p=8 おいおい もう何年目だよ
また社会保障がとか言ってんのかよ >>9
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行」が“急増”した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した｡
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け､
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドンフｧンに､
破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果､『出生率』が“急減”した｡
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして､1934年には国家はこの様な“混乱”の対策に精力を消耗する事に耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
“社会の柱”(pillar of society)である『家族』を“再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると､生後3ｹ月から4歳半までの時期に､保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は､
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別･家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが不十分だった人間は、
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“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (NDP450)
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生活保護貰って堂々と毎日配信しながらゲームしてるおっさんもおるしいい国だよ
【伝説の】デビリッシュ・ファンクラブ3【終焉】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/dqo/1546330590/ >>1 >>5
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位向上を保証する平等社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “グローバル化推進社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも
「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
89年では男性の非正規雇用労働者の時給水準 は､女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し､仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた｡
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で､庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”｡
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為である｡
これは結果的に労働を強制させられているので､労働の権利というのは欺瞞で労働義務というのが正しく､
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (NDP450)
税金使ったり上げたりする前にまず無駄に多い議員政治家、お役所仕事公務員を大規模削減するのが先だろ >>7 だまされるな！
前民主党政権が推進していた、準ベーシックインカムである
給付付き税額控除をたたき潰したのは、安倍内閣・自民公明与党なんだぜ…
全世代型社会保障とか、１００％ウソだわｗ
もう自民党には騙されないわ！ >>8 >>7 だまされるな！
前民主党政権が推進していた、準ベーシックインカムである
給付付き税額控除をたたき潰したのは、安倍内閣・自民公明与党なんだぜ…
全世代型社会保障とか、１００％ウソだわｗ
もう自民党には騙されないわ！ >>1
> 社会保障費も今年度より5000億円前後増える方向です
> こうしたことから、予算編成で過去最大となる見通しになり
> 財政健全化に向けては、より道のりが険しくなりそうです
①産業界の意向
労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
↓↓↓↓↓
②政府の対応
『男女共同参画』で女性の生甲斐や幸せなどを“自己実現”と称して
“家庭外”に求めさせる一方で､家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ
“仕事”など「外の活動」に“価値がある”と意識するように仕向けた
↓↓↓↓↓
○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.p
↓↓↓↓↓
③国民への影響
女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
↓↓↓↓↓
○男性世帯主の賃金が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
↓↓↓↓↓
③政府の対応
「少子化対策」と嘘ぶいて、多額の税金を投入して『待機児童対策』
安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は消費税増税頼みで・・・
【『しんぶん赤旗』2013年9月6日「安倍政権の待機児童対策消費税頼み」】
↓↓↓↓↓
○「社会保障費」の“増大”
↓↓↓↓↓
◎『増 税』 ← 今ココ！
★【結 論】★
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
⇒>>5 >>12 >>16
(NDP450)
年金などないと宣言したようなもんじゃんｗｗ
クソカスすぎるｗｗ >>1
これまでの児童ポルノ法や教育基本法、雇用機会均等法などの男女平等政策による社会実験の結果として、男は女の年収や能力を殆ど気にしないが、
女はどれだけ自分の年収や能力が高くても自分より年収や能力が上の男性に養ってもらおうと考える傾向があるとわかっている。
昔なら女はパートアルバイト程度の仕事しか出来なかったし、高校大学に進学する女も少なかったからそれでも上手く回った。
しかし児童ポルノ法や教育基本法、雇用機会均等法などの男女平等政策により女の進学率が上がり、女の社会進出により女の賃金が上昇し、多くの男性の賃金が女性と同水準まで下がったにも関わらず、
女は決して自分の生活レベルを落として自分より年収や能力が低い男性を養おうなどとは考えず、自分より更に年収や能力が上の男に結婚前より上の生活レベルで養ってもらう事を望み続けた事により男女平等政策は目論見通りに行かなくなった。
なぜ女は決して自分より年収や能力の低い男性を養おうとせずに自分より年収や能力が上の男性に養ってもらおうと考えるのか？
それは男性は女性よりも遥かに性欲が強いので性欲を満たす為に自らより年収や能力が低い女を家で囲い込んで養い、性欲処理や妊娠出産に従事させる事を好むのに対して、
女は男の性欲処理の為に尽くして妊娠出産する対価として受動的に男に養ってもらう事を望む傾向があるからである。
この男女の性欲の強さの致命的な性差が男女平等政策が上手くいかない理由である。
残念ながら、見合い婚の減少は余り関係ない。
女が社会進出して女個人から見た結婚する必要性が低下した今、見合いしたところで女が選り好みしまくって成立しないだろうからである。
そもそも恐らく今の女は見合い自体を拒否するだろう。
社会の維持のためには女には1人につき2人以上、子供を産んでもらわなければならないのに女の学校教育や社会進出により女個人から見た結婚の必要性が低下してしまった事が少子高齢化の元凶である。
適切な解決策は結婚して子供を産まずに社会に出て働く事を選ぶワガママな女を徹底的に差別して社会的制裁を負わせる事で尻を叩いて結婚して子供を産む様に追い立てる事だけである。455 >>1
戦前から女が社会で働いていた等と主張するジェンダーフリーカルトが時々いるんだがこれは嘘。
明治大正時代の統計において主な職業を持たない者は圧倒的に女の方が多い。
また本業を持つ者の間でも主幹的な業務を担う者は男性が圧倒的に多く、女性は補助的な労働に従事しているだけの者が圧倒的に多い。
つまり、女性は主に家事育児に従事していたと言うことがわかる。
紡績工場の女工は女性の労働力化の試みとして推進されたものであり、これ自体が男女平等イデオロギーの産物である上に、当時の産業構造は圧倒的に農業などの1次産業の割合が高く、紡績工場などほんのひと握りの例外的な試みにすぎなかった。
戦前の社会において女が多い業界は性産業と紡績産業くらいやった。
これが客観的な事実。あたかも女が男と同等に働いてたかのようなフェミニストの主張は嘘デタラメ。455 むしろ年金なしでナマポに統一か?
そのほうがええわ ヒャッハー！アベノハタラキカタカイカクだあっ！
何かお前らのためにいいことをしてるようなこと言ってるだろ？
でも分かりやすく言えば・・・老若男女全国民奴隷化だあっ！ｗｗｗ 自民党は上手く若い世代を騙してくれ
50歳以上は人生逃げ切り
日本政府の財政破綻先送り
日銀がお札すって政府が国債すって交換
年金郵貯で株買いまくり
とにかく1年でも長く現状維持最優先 >>1
ヒューマンライツ・ナウ等の児童ポルノ法カルトの主要な詭弁の何が誤りなのか、その1
＞子供は判断力が未熟である、または全くない
幸福や利益はそれぞれの人間の生まれつきの個性に依存する主観的な問題であり、
この種の価値判断において子供の判断が劣っていると言う事は無い。
また生きて行動している人間は必ずそうしないよりそうする事が有益であると判断していると言う理由で行動する。
さもなければ人は植物の様に全く行動する事が出来ないだろう。
従って子供達に判断力や意思決定能力がないと言う主張は誤りである。
＞子供は性行為の意味を理解出来ない
言葉を話し意思疎通出来る子供が性行為の意味を理解出来ないと考える理由はない。
＞子供は容易にコントロールされるので子供の同意は自由意志に基づいてない
子供達の行動と選択は彼ら自身の生まれつきの個性の結果であり、いかなる外部の原因も子供達の行動と選択を決定しない。
またこれは父親や教師としての立場や影響力を利用しているので本当の同意ではないと言う類の主張も誤りである事を意味する。
なぜなら父親や教師からどんな影響を受けるかはそれぞれの子供の生まれつきの個性に依存するからである。
＞子供の出産はリスクが高いからすべきではない
全ての人が安全や健康の効用をセックスする事の効用よりも大きいと考える訳では無い。
また出産リスクの高さで言えば25歳以上の女性もまた歳とともに出産リスクが上昇していくが
児童ポルノ法カルトは10～17歳の女性は18～24歳よりもわずかに出産リスクが高いと言う理由で
10代の少女と性行為に従事する男性を激しく攻撃しているにも関わらず、
同様により出産リスクの高い25歳以降の女性と性行為に従事している男性を同じ程度の激しい
感情的な憎悪と悪意を持って批判した事はない。
これは児童ポルノ法カルトは子供達を暴力的に奴隷化し、自らの歪んだ妄想願望の玩具にしたいが為に
異常に不公平でダブルスタンダードな主張を強弁しているだけに過ぎないと言う事を意味する。
更にもし健康や安全がセックスする事よりも重要であるという児童ポルノ法カルトの主張を首尾一貫して追求した場合、
この理論を突き詰めていく先にある結論はこれである、つまり、人類は滅びるべきである！
なぜなら年齢に関わらず出産は女性にとって負担の大きな行為であり、健康を害する様々なリスクがあるので
全ての女性はセックスして子供を出産するより全くしない方が安全であり健康であるからである。
＞中高生は女ではなく子供
子供や未成年とは性別でなく恣意的な線引きに基づく制度的分類に過ぎない。
それは人間の自由や権利とは何の関係もない。
＞大人は子供を保護しなければならない
自由意志に基づいた同意の上の性的関係を暴力的に妨害する事は少しも子供の保護ではない。
それは子供達の自由や幸福追求権を奪い、彼ら自身の主観的な見地から見た最善の利益を暴力的に搾取しているだけである。
人はそうすることが彼自身の主観的な見地から見て最も有益であり幸福であると言う理由で行動する。
暴力的な妨害は妨害された人が決して自由意志に基づいて選ばなかったであろう行動を強制し、
そしてこれ故に妨害された人は必ず彼自身の主観的な見地から見た幸福や利益を減少させられる。
＞未成年者は自己決定権を持たない
未成年者はその他の成年者と全く同じ性質を持った対等な人間であり、人間としての全ての権利を持つ。
恣意的な線引きにより未成年者の自由と人権を否定する不公平で差別的な規範は人間の為の自然の法として正当化される事は出来ない。
＞正しいかどうかは水掛け論だから無意味
正しい事が無意味だと言うなら一体なぜ児童ポルノ法カルトは何か正しい事に意味があるかのようにそれを主張するのだろうか？
正しい事に意味など無いと開き直るなら児童ポルノ法カルトは何も主張する必要はない。
それにも関わらず彼らが何かを主張すると言う事実は正しい事には意味があり、全ての物事は真でもあれば偽でもあり、
ありかつあらぬと言う事は有り得ないと言う事を証明する。
＞リバタリアンの主張はロリコンの一方に都合のいい解釈
リバタリアンの主張は単なる解釈等ではなく無矛盾律と同じ様に人間行動の現実に暗黙の内に含意されており、
それを否定する人も実際には彼自身が行動する際にそれを前提としていると言う理由で
矛盾無しに否定される事の出来ない客観的な事実である。4256 >>1
なぜヒューマンライツ・ナウ等の児童ポルノ法カルトの主張が誤りなのかの説明、その2
>人間は社会的動物だから社会が定めたルールに従え！
人間が社会的動物である事は個人の自由と権利を侵害する不公平で不正なルールに従うべき理由にはならない。
反対に、人間社会の全ての人間は平和的な生産と交換による社会的協業に従事する為に
必ずその他の全ての人間の平等な自由と権利を尊重しなければならず、
子供やロリコンの自由や幸福追求の権利を暴力的に侵害する
不公平で不正なルールを定めたり従う事は許されない。
>女は昔から働いていたし、働きながら結婚して子供を産んでいた。今でもまともな男は結婚しているし結婚出来ないのはお前の能力が低いだけ！
児童ポルノ法カルトの妄想願望では女性は昔から社会に進出しており経済的に自立した生活を送っていて
女の社会進出や少子高齢化など存在しない事になっているらしいが、それは妄想の世界であり現実ではない。
このように平気で自らの妄想を事実の様に語り、ありもしない嘘出鱈目を前提として自分達の自然に反する歪んだイデオロギー
を正当化しようとするのが虚言癖の精神異常者である児童ポルノ法カルト、ジェンダーフリーカルトなのである。
昔の女性は働きながら結婚して子供を産んでいたのではなく、主に男性の収入が低い貧しい家庭の女性が結婚して子供を産みながら、
家事や育児と両立出来る程度の比較的負担の軽い低賃金の補助的な労働に従事していただけに過ぎない。
裕福な家庭の女性はほとんど働く事はなかったし、仮に働いたとしても、男性と同じ業務に携わっていた訳ではなく、
あくまで家事や育児の片手間に出来る程度の負担の軽い低賃金の補助的な業務に携わっていただけに過ぎない。
そして昔の女性は児童ポルノ法や学校教育等の妨害を受けていなかったので概ね１２～１３歳頃から年上のロリコン男性の誘惑を受けて
性的な関係を持っており、遅くとも20代前半には大部分の女性が結婚して子供を生んでいた。
他方で、現在の女性は児童ポルノ法や学校教育により年上の男性と性的な関係を持つ事を暴力的に妨害された結果、
独身のまま社会に進出して、男性と同じ給与水準の労働に従事する様になり、その結果として経済的に自立してしまい、
結婚は女性にとって生きる為に必要な事ではなく、単なる選ばなくてもいい選択肢の一つに過ぎなくなってしまった。
このようにして児童ポルノ法や女の学校教育が存在しない時代においては種の存続と繁栄の為の美しい性的役割の分担が自然に行われていた。
種の存続と繁栄の為に必要な事と女性の生存と幸福の為の必要は見事に一致していた。
しかし児童ポルノ法や女の学校教育などの自然に反する歪んだ男女平等イデオロギーが持ち込まれるや否やこの美しい自然の調和は
破壊され、結婚出来ず、子供を作れない男女が大量に生み出され、少子高齢化が引き起こされて社会保障費は増大し、介護の担い手であった若い嫁が居なくなった事で介護地獄に陥り親子で殺し合う悲惨な事件が増加し、
結婚出来ない男性の労働意欲は失われ、多くの男性が性犯罪に走り、治安は悪化し、財の生産は減少し、税金の負担はますます重くなり、社会の全ての人間がより貧しく、より劣悪な生活を強いられるようになった。
これが現実である。
>子供はセックスするより学校で勉強すべき。児童ポルノや児童買春は子供が教育を受ける機会を奪っている。
子供達の個性と関心、適性を無視した画一的な教育を全ての子どもに押し付ける学校教育は
自由意思を持つ個性的な人間を教育する為に適切ではない。
それは均一的な品質の家畜を飼育する方法である。
自由意思を持つ人間に適した真に有益な本物の教育は学校の外側の現実社会において彼ら自身の個性や関心、好みに沿って
自由に生き、働き、学び、遊び、愛し合う事により受け取る事が出来る。
子供達が外で遊んだり、或いは歳上の男性とセックスしている時でさえ、
子供達は彼自身の幸福や利益の為に必要な知識を学んでいる。
>ロリコンは子供を支配して性の対象として搾取したいだけ！
客観的に見て、大部分のロリコンは子供の自由意志と自己所有権を尊重して対等な人間として接しているが
判断力が未熟である等という嘘を強弁する事で子供自身の意思や権利を無視して暴力的に奴隷化し、
自らの妄想願望の玩具にして子供達を搾取し虐待しているのは児童ポルノ法カルトであり
警察の犯罪者共である。1253 >>1
児童ポルノ法カルトの主張の何が誤りなのか、その3
児童ポルノ法カルトがしばしば主張するその他のしょうもない嘘出鱈目について
＞出産適齢期は２５～３９歳！大学出ても適齢期で出産する事は出来る！
このようにして妄想願望で事実を捻じ曲げて嘘を吐くのが児童ポルノ法カルトの常套手段である。
女性の出産リスクが最も低いのは20～24歳であり次に低いのは15～19歳と25～29歳である。
30歳以上など昔は高齢出産と呼ばれていたほどハイリスクである。
そしてこれは高校や大学に進学し就職活動を行う様に誘導された女性はそれだけで女性が最も出産に適した時期を
本来は女性の役割ではない学問や労働で無駄にする事を強いられると言う事を意味する。
出産に適した年齢の若い女性を騙して本来は女性がすべき事ではない学校教育や賃金労働で
貴重な出産適齢期を無駄にさせ、自然に反する歪んだ男女平等イデオロギーの為の食い物にして
子供達を搾取し虐待しているのがヒューマンライツ・ナウ等の児童ポルノ法カルトなのである。
＞高学歴男性は高学歴の女性を求める。馬鹿な女とは会話が合わない。
男性が女性を求める理由は性欲を満たし、子供を産ませる為であり、知的な会話を楽しむ為ではない。
男性の性欲を処理して子供を産む機械に知的な会話を行う機能を求める必要は存在しない。
実際に児童ポルノ法や淫行条例などで逮捕されている男性の中には大学教授や医者、大手企業社員、弁護士、検事、
有名漫画家、人気芸能人など一般的に高知能で高い対人折衝能力を要求される職業についているか
豊かな才能で社会的に成功している人々が大勢いる。
＞母親が馬鹿だと子供も馬鹿になる。
歴史的な事実の問題として女性の学校教育が行われるようになったのは社会主義や共産主義が流行し始めた
19世紀後半から20世紀になってからの事であり、歴史上の殆ど全ての時代において女性はまともな教育を受けていなかったが
19世紀以前にも歴史に名を残すほど優秀な男性は数多く存在している。
教育は父親や別の教師に適した優秀な男性が行えばよく、母親に高校や大学、会社で学ぶような高度な専門的知識や技能は全く必要ない。
＞ロリコンは女に相手にされないから精神の未熟な子供に欲情する。イケメンはロリコンにならない。
初潮を迎え妊娠や出産が可能になった少女は性的対象とする為に十分性的に成熟している。
また現状のイケメンの多くは逮捕され処罰を受ける危険のある10代の少女と交際するよりも安全に付き合える20代以降の女で妥協しているだけであり
児童ポルノ法や未成年者誘拐罪などが廃止されればイケメンも普通に10代の若い少女と付き合うようになるだろう。
それは単なる妥協や現状への諦観の結果である。
＞18歳未満の子供は性的対象ではない。
歴史的に見て人類の歴史の大部分において女性は概ね10～12歳頃から性的対象として扱われている。
例えばイスラム教では女の子は９歳から結婚を認められており、キリスト教のカノン法やユダヤ教の戒律では１２歳、
ヒンズー教のマヌ法典では女性は１２歳までに結婚して家庭に入らなければならならないと義務付けていました。
また英米の伝統的なコモン・ローでは１２歳、ローマ法でも１２歳から結婚する事を認めている。
ロリコンが不当な弾圧を受ける様になったのは人類の長い歴史の間の中のほんの数十年前の出来事に過ぎない。
実際には人類の歴史の大部分においてロリコンは完全に合法であり正常なものとして社会的に認められていた。
そして中東やアフリカなど多くの地域では未だに認められている。
また経済学的な知識を持つ良識のある人は児童ポルノ法や淫行条例を推進している人々の主張が
社会主義的な搾取理論を下敷きにした物であり、自然に反する歪んだ男女平等主義のイデオロギーに
基づいている事を理解する事が出来ました。
つまり、現在広がっているロリコンへの嫌悪や差別は本能的なものではなく、政治的な陰謀によって
人々の間に広められたものでした。
彼らがロリコンを憎悪している理由は子供を守る親の本能などではなく、若い少女の性的関係が社会的に認められている限り、
女の子は自然的に10代から20代前半の間に男性に誘われるがままに性行為に従事し、妊娠出産して家庭に入る事になってしまい、
女性の学校教育や社会進出は妨げられ、女性は男性と対等な立場に立つ事が出来なくなると言う
自然に反する歪んだ男女平等主義のイデオロギー上の不都合に基づいている。4266 移民受け入れてこんなこと言い出しやがって
舐め腐ってんな ガースー「全世代型社会保障の実現・・・そのためにまず財源の確保を」→増税→全世代型社会保障制度自体は頓挫→(´・ω・`)「何のための増税だったのか」
麻生「こまけえこたぁいいんだよ 感性の問題だ」
ネトサポ「安倍さん関係ないだろ！文句言う奴は反日パヨクシナチョン！」
(´・ω・`)「なんだこいつら」
どうせこんな流れになるんだろ 見えるようだ 全世代型社会保障とは全世代が恩恵を受ける社会保障制度のように思いがちだが
年金をカットして自民党清和会利権の教育無償化に使うことである
老人も社会保障制度を支える側に回ってほしいと安倍ちゃんが言ってたでしょｗ
ちなみに私立は無償化を見越して昨年は値上げラッシュだったｗ まーた氷河期世代はいないものとして扱うんでしょ
もういいよこんな国 社会保障なんて何十年も問題視されてきたのに、売国移民党は今まで何やってたの？ｗｗｗｗ 共産主義のものだが
日本自体超共産主義で共産主義反対している図式なので
BIはセーフと論じれば
理解が得られる ビッグマウスに拍車がかかってきたな…
でもこんなんで騙される人が大半だから困る
ダマスゴミに乗せられてあの民主党政権を生み出したような国だからね ホームページ見たら
既存の年金制度の見直しみたいな感じでBIとは程遠い感じのようだ
残念だが期待はしないほうが良さそうだ >>9
自民党さんは
福祉予算切り詰めてるな
更に福祉の定義差し替えるな 増税を合目的化せんがための布石だって国民はみんな知っとるぞ。 行財政支出における、先進諸国比較レベルでの
ありえない、異次元の中抜きと、訳の分からん
独法の跳梁跋扈を精査せよ。
こんなの堂々と賄賂、売官がまかり通ってるに等しい。
税金を払わんぞ、カス。 言い換えると
死ぬまで働け、全世代から税金むしり取ってやんよ
て意味でしょ まーた
新しいお題目ですか？ｗｗｗｗｗｗ
お題目だけ毎年新しいなｗｗｗｗｗｗ
安倍も菅も無能やな 興味深いテーマではあるが、ほぼ中年は損する仕組みにされちゃうんだろな
人口の多い40代以上はすでに20年以上払ってるわけだよね？
そこに払う額を大幅に減らし、失業率の低くて人口の少ない若年層の失業者に配るわけなのだろうか 中年だっていつ失業するかわからんだろ。
世代が問題なのではなく
搾取構造が問題なのだよ。 >>37
企業福祉を前提にしてるからな
当然正社員限定なので非正規が一番悲惨 菅官房長官の部下である党広報副部長和田参議院議員のツイッターによれば
自民党は夜間労働について各種規制を取り払って割増賃金無しにしようとしてるらしい
和田 政宗 @wadamasamune 11月14日
今朝は8時から私が副部会長を務める党の内閣第二部会と第一部会の合同会議。
私はいまだに増税延期派であるが、消費税増税反動対策について。
観光基盤整備や、働き方の多様化による夜間の規制緩和について話し合った。
その後、党のかつおまぐろ漁業議連総会に参加し今は札幌に。夜また東京に戻ります！ >>24
働き方改革だから 良いことではないかな
まだ働いてない層を 社会に出して 生産性を上げつつ
生産構造改革していくんだろうな
配偶者控除の廃止も始まるから ちょうど 専業主婦らも出てこれるから 経済的な波及になりやすいのかもしれんね ＞＞１ だまされるな！
八百長はったりで有効求人倍率を上げて、全世代補償しましたから！って言うだけｗ
前民主政権がすすめていた、
ベーシックインカムや給付付き税額控除をたたき潰したのは、安倍内閣なんだから！ >>58
移民を入れるから出生率なんて要らないだろ 社会保障のデータある？
たしか77%が独身の女(シングルマザーは23%)だったでしょ
だから独身の女が死んでくれれば社会保障は縮小するよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
