韓国動画の字幕要旨＝レーダー照射問題
AFP 2019年01月04日17時59分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010400970&;g=pol

韓国側の動画
??? - ROK Ministry of National Defense　2019/01/03 に公開
[???] ??? ????? ???? ??? ???? ?? ??? ?? ????
https://i.ytimg.com/vi/4dpWAWpzWyE/maxresdefault.jpg
https://youtu.be/4dpWAWpzWyE
英語版
https://youtu.be/CGWO4Kdk5j0

　【ソウル時事】韓国国防省が４日公開した動画の字幕要旨は次の通り。

　一、２０１８年１２月２０日１５時ごろ、東海（日本海）海上（海洋警察撮影映像）。
　クァンゲト・デワン艦（韓国駆逐艦）は漂流中の遭難船舶に対し、人道主義的救助作戦を遂行していた。作戦中に日本の哨戒機が低高度で進入した。なぜ、人道主義的救助作戦の現場で低空、威嚇飛行をしたのか？（日本の哨戒機が撮影した映像）
　哨戒機は韓国駆逐艦の上空１５０メートル、距離５００メートルまで接近した。乗組員が騒音や振動を強く感じるほど威嚇的だった。救助作戦中の艦艇に対し非紳士的な偵察活動を続け、作戦を妨害する深刻な威嚇行為をした。
　一、日本は国際法を順守したと主張しているが、果たして事実だろうか？
　一、日本は哨戒機の飛行高度（１５０メートル）は国際法的に問題ないと主張した。しかし、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の規定は、民間航空機運航と安全のための規則で、ＩＣＡＯの協約は軍用機には適用しないと明確に規定している。日本は国際法を恣意（しい）的に歪曲（わいきょく）し、解釈している。
　一、韓国駆逐艦は、日本の哨戒機に向け射撃統制追跡レーダー（ＳＴＩＲ）を照射しなかった。駆逐艦は当時、遭難船舶救助のため、探索レーダーのみ運用した。万一、追跡レーダーを作動させたなら、哨戒機は直ちに回避行動をしなければならなかった。しかし、再び接近する常識外れの行動をした。なぜそうしたのか、答えなければならない。
　一、哨戒機の通信内容は雑音がひどく、明確に聞こえなかった（韓国駆逐艦で受信された音声）。しかも、哨戒機が通信を試みた時は、既に救助作戦の上空からかなり離れた後だった。
　一、万一、日本側が主張する追跡レーダー（照射）の証拠（電磁波情報）があるなら、実務協議で提示すべきだ。日本は威嚇的な低空飛行について謝罪しなければならない。この事案を政治的に利用せず、実務協議を通じた事実確認手続きに入るべきだ。（2019/01/04-17:59）

------------

韓国が公開した「レーダー問題」反論映像…その内容は？
2019年01月04日15時13分 中央日報
https://japanese.joins.com/article/783/248783.html

韓国国防部が４日、韓日「レーダー問題」関連の日本側の主張に反論する映像を公開した。

国防部がユーチューブに掲載した４分２６秒の映像には、先月２０日に韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」に日本海上自衛隊の哨戒機が接近した際、日本側の主張とは違い、駆逐艦は射撃統制レーダー（ＳＴＩＲ）を照射せず、むしろ日本の哨戒機が威嚇飛行をしたという立場が反映されていた。

国防部は「日本海上哨戒機の低空威嚇飛行と虚偽主張に対する大韓民国国防部の立場」と題した動画の最初の画面で「日本は人道主義的救助作戦に対する妨害行為を謝罪し、事実の歪曲を直ちに中断すべき」と日本に促した。

映像には「日本哨戒機はなぜ人道主義的救助作戦現場で低空威嚇飛行をしたのか」と日本側に問いかける場面も出てくる。

国防部は字幕を通じて「日本が公開した映像を見ると、哨戒機も救助状況を認知していた」とし「人道主義的救助作戦中の艦艇に非紳士的な偵察活動を継続し、『広開土大王』の人道的救助作戦を妨害する深刻な威嚇行為をした」と明らかにした。さらに「相互間の偶発的衝突が発生することもあるため、武装した軍用機が他国の軍艦に低空威嚇飛行をしてはならない」と指摘した。

日本の哨戒機が韓国海軍のレーダー電波を探知した後にも「広開土大王」の周囲を低空飛行し、回避もしなかったという点で、「広開土大王」が哨戒機に火器管制（射撃統制）レーダーを照射したという日本側の主張には説得力がないという立場も国防部は表した。

関連
【動画】韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
https://www.youtube.com/watch?v=T9Sy0w3nWeY
※参考資料
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z_1.pdf
平成30年12月28日　防衛省
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html