日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの
少なくとも約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか
確認できない「就学不明」になっていることが、全国100自治体を対象に
した毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。既に帰国している
事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外とされている
ため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない
子どもが多数いる可能性がある。

　アンケートは昨年9〜11月、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもが
多い上位100市区町を対象に実施。新年度が始まった直後の昨年5月の
時点で住民登録されている6〜14歳と、公立の小中学校や外国人学校に
通っている児童・生徒の人数を聞いた。5月のデータがない自治体には
近接した時点の人数を尋ね、全自治体から回答を得た。

　100自治体で住民登録されている6〜14歳の外国籍の子どもは
約7万7500人。アンケートでは、このうち7割超にあたる5万7013人が
公立小中学校に在籍していた。この他、3977人が外国人学校や
フリースクールなどに通っていた。

（以下>>2以降につずく）

毎日新聞【奥山はるな、堀智行】
2019年1月6日 21時35分(最終更新 1月6日 21時58分)
https://mainichi.jp/articles/20190106/k00/00m/040/148000c