（>>1からのつずき）

　就学不明の約2割は、家にはいるが就学していない
▽所在不明になっている▽住民票を残したまま帰国・転居した
▽私立や外国人学校に通っているが自治体が把握していない――
などとみられる。

　自治体別では、住民登録者数が約4800人で最も多い横浜市で、
3割にあたる約1400人が就学不明だった。住民登録者が2番目に多い
大阪市でも3割の1307人、東京都江戸川区では半数の1030人が
就学不明だった。

　一方、住民登録者数が2034人で5番目に多い浜松市は、就学不明は2人。
1680人で6番目に多い埼玉県川口市も6人だった。両市は住民登録して
いながら公立小中学校に在籍していない全ての子どもの所在を調査して
おり、自治体間で把握状況に大きな差が出た。就学確認をしていない
自治体の多くは「外国籍の場合、日本人と違い子どもを小中学校に
通わせる義務がないため確認していない」と説明した。

　外国籍の子どもの就学状況に詳しい愛知淑徳大の小島祥美准教授は
「就学不明児の中には、不就学のまま放置されている子がいる。
国際人権規約に照らすと教育の機会を保障すべきで、
自治体任せにせず国が統一の指標を作る時期に来ている」と指摘した。

（をはり）