経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体トップは７日、東京都内で年頭の記者会見を開いた。４月の外国人労働者の受け入れ拡大に関し、経団連の中西宏明会長は「内向きになりやすい日本の特殊性を乗り越えるため、いろいろな外国人が日本に来るのは大いに結構だ」と指摘。「多様性のある人材を受け止められるか、非常に重要な年となる。キックオフだ」と述べた。

日本商工会議所の三村明夫会頭は「門戸を開いたことは非常に大きい」と評価。５年間に最大３４万人超とされる受け入れ規模については「日本の労働者の職を奪うことにはならない」との見方を示した。その上で「人手不足はさらに深刻化する」と語り、働く意欲がある女性や高齢者を労働市場に呼び込む方策も必要だと強調した。

経済同友会の小林喜光代表幹事は「長期的に外国語教育などをやっていくべきで、（その状況を）監視していく機関も重要だ」と注文を付けた。

（2019/01/07-18:18）
時事ドットコム
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