ゴーン被告が居住地変更、富裕税回避か…仏紙
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190111-OYT1T50058.html

　フランス紙リベラシオンは１０日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）が２０１２年に税法上の居住地をフランスからオランダに移していたと報じた。
フランスで高額所得者に課される富裕税を逃れる狙いがあったのではないかと指摘している。

　報道によると、オランダでの居住地登録には、年間１８３日以上の滞在が必要だが、ゴーン被告はフランスと日本を行き来することが多く、この条件を満たしていなかった可能性があるとしている。

　居住地を変更したとされる１２年は、オランド前仏大統領が富裕層への課税を強化した年と重なっている。
リベラシオンは、ゴーン被告が高額な税負担を嫌って、課税逃れを企てたとの見方を示している。