>>558
当事者は西松建設だよ
当事者を韓国政府にすると日本の解釈にも反する

現在の日本政府の見解は、旧朝鮮半島出身労働者の損害賠償請求権についての実体的権利は消滅していないが、
これを裁判上訴求する権利が失われたというものになっている[56]。ただし、日本政府の立場を肯定した2007年 最高
裁 西松建設事件の判決は、司法上の救済を否定する一方で被害救済に向けた関係者の自発的努力を促した[57]。
これを受けて、西松建設は実際に被害者に対する謝罪と賠償を行った[58]。

56.^ 山手治之「日韓請求権協定2条の解釈について（1）「[22]
57.^ 最高裁2007年4月27日西松建設事件判決[23]
58.^ 出石直「戦後補償訴訟における元徴用工問題と日韓関係」[24]

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C