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不適切な統計調査 「都の対応に問題ない」小池知事
2019年1月11日 19時32分厚労省不適切調査

厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、厚生労働省から委託を受けて調査の実務を担ってきた東京都の小池知事は、記者会見で「統計調査の内容や方法は、国の責任で決定したものに従って行ってきた」などと述べ、都のこれまでの対応には問題がないという認識を示しました。

今回、問題となっている「毎月勤労統計調査」は、国の委託を受けて地方自治体が実務を行う「法定受託事務」にあたり、都は厚生労働省が作成した「事業所名簿」に基づいて調査を行ってきました。

この調査は、従業員が500人以上の大規模な事業所についてすべて行うことになっていますが、都内ではおよそ3分の1の事業所しか調べられていませんでした。これについて、都は「厚生労働省が作成した名簿に、すでにおよそ3分の1の事業所しか載っていなかった」と説明しています。

東京都の小池知事は11日の記者会見で「統計調査の内容や方法は、国の責任で決定したものを都が受託して行っているのが基本的な在り方であり、それに従って行ってきた」と述べました。そのうえで、厚生労働省による不適切な手法が始まった平成16年当時の担当職員などに聞き取りを行っているとしたうえで「調査について、都から国に『変えてください』といったような文書などもない」と述べ、都のこれまでの対応に問題はないという認識を示しました。

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