ゴーン被告が「突然払えと指示」選択の余地なし


　会社法違反（特別背任）などで１１日に追起訴された日産自動車前会長の
カルロス・ゴーン被告（６４）は、個人的な投資を巡る信用保証に
協力してもらったサウジアラビアの実業家に対し、日産の「機密費」を
不正に支出したとされる。支出に関わった複数の日産関係者は取材に対し、
「ビジネスには一切関係なく、不要な支出だった」と証言した。

　「上（ゴーン被告）から突然『払え』と指示が来た。支払う理由は
なかったが、選択の余地はなかった」。
日産の連結子会社「中東日産会社」（アラブ首長国連邦）の元幹部はそう語る。

　ゴーン被告は私的な投資で生じた巨額の評価損を巡り、２００９〜１２年、
「保証料」などとして約３０億円を負担したサウジの実業家、
ハリド・ジュファリ氏に中東日産から計１４７０万ドル
（現在のレートで約１６億円）を送金したとされる。原資となったのが、最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン被告が使途を決められる
「ＣＥＯ　ｒｅｓｅｒｖｅｓ（積立金）」と呼ばれる機密費だった。

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読売新聞（2019年01月12日 07時20分）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190111-OYT1T50160.html?from=ytop_main5