女性を轢き殺して
逮捕も起訴もなく
のうのうとオリンピックに乗馬で出て、
JOCの会長？

どちらにしろ犯罪者じゃん。

電通はワールドカップの時に
1試合の放映権料でNHKから600億円貰っている。もちろん他の民放からも放映権料を貰っている。
ワールドカップだけで1000億円の売上。
笑いが止まらない。


「電通」に聞きたいこと

　東京五輪招致の不正疑惑で最も気になるのは、広告代理店大手「電通」が果たした役割である。

　売上高で日本一、世界第５位の「電通」は、オリンピックやサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）など
巨大なスポーツイベントの開催、運営に必要な国際人脈とノウハウをもち、他の追随を許さない。

　つまり、「電通」は招致活動の脇役ではなく、不動の主役である。「電通」自ら説明し、
東京五輪のこれ以上のイメージダウンを食い止めてほしい。

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　フランスの検察が捜査を始め、イギリスの新聞「ガーディアン」（１１日付）がすっぱ抜いた疑惑は以下のようなものである。

　▽３年前、東京が２０２０年五輪の開催地に決まる前後、東京の招致委員会から、
国際陸上競技連盟前会長の子息の関連口座に２回に分け、合計２・３億円が振り込まれた。

　▽セネガル人の国際陸連前会長は当時、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の有力委員。
アフリカのＩＯＣ委員に影響力があり、開催都市の決定を左右する力を持っていた。

　▽口座の名義はシンガポールの企業のもので、経営者は一時、スイスのルツェルンにある
「電通」の子会社「ＡＭＳ」のコンサルタントだった……。

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　「電通」は、毎日新聞の取材に対し、ＡＭＳは「子会社ではなく、出資もしていない」と答えた。

　だが、話はそこで終わらない。「電通」子会社に興味深い逸話がある。