日本固有の和牛の受精卵などが不正に輸出され、海外で生産されるのを防ぐため、農林水産省は和牛の繁殖に携わる関係者を対象に、受精卵などの管理の実態を把握する初めての調査に乗り出しました。

日本固有の品種である「和牛」は、家畜伝染病予防法で受精卵や精液の輸出は認められていません。

しかし、不正に輸出されている可能性が以前から指摘されていて、去年７月には実際に大阪府の男性が受精卵が入った容器を中国に持ち出そうとしたことがわかり、農林水産省はこの男性を刑事告発する方針を明らかにしています。

こうした問題を防ぐため、農林水産省は和牛の繁殖に携わる「家畜人工授精所」を対象に、和牛の受精卵などの管理の実態を把握する初めての大規模な調査に乗り出しました。

調査では、全国1600余りの事業所に対してアンケートを送り、受精卵や精液の販売先を把握するほか、販売の記録を適切に管理しているかどうか、確認することにしています。

品質が高い和牛の肉は海外で人気が高く輸出も増えていますが、受精卵や精液が不正に輸出され、海外で生産できるようになれば輸出への打撃が避けられないだけに、農林水産省ではアンケートの結果を踏まえて早急に対策を検討することにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190112/k10011775851000.html
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