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世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、ローカルニュースを支援するためとして、アメリカの地方紙への記者の派遣などに向けて日本円で320億円余りを投じると発表しました。

アメリカのフェイスブックは15日「国民はローカルニュースを求めているが、地方の報道機関は支援を必要としている」として、今後３年間で３億ドル（320億円余り）を投じると発表しました。

具体的には、非営利団体の「ピュリツァー・センター」を通じてローカルニュースの取材に必要な資金を提供するほか、別の非営利団体の「リポート・フォー・アメリカ」を通じて、地方の新聞社や放送局に記者を派遣するための費用を賄うなどとしています。

アメリカではソーシャルメディアによってニュースを得る人が急激に増え、地方の報道機関の経営状態が厳しくなった結果、ローカルニュースが減っており、グーグルも同様に３年間で３億ドルを投じることを去年発表しました。

フェイスブックについては、2016年のアメリカ大統領選挙でフェイクニュースを拡散させたという批判が根強く、
「フェイクニュースや誤った情報の撲滅に向けて取り組みを続ける。また、地方の報道機関が伸びるよう支援する責任がわれわれにはある」とコメントしています。

・全米で1800の地方紙が廃刊に

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フェイスブック ＳＮＳに押され窮状の地方紙支援に320億円
2019年1月16日 10時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011779441000.html