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厚労省不適切調査で特別監察委立ち上げ 詳しく検証へ
2019年1月17日 16時56分厚労省不適切調査

賃金や労働時間に関する調査が不適切に行われていた問題で、厚生労働省は、外部の弁護士などで作る「特別監察委員会」を立ち上げ、詳しいいきさつの検証を始めました。

賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査「毎月勤労統計調査」をめぐっては、大規模な事業所のすべてを調査対象とするべきなのに東京都内では一部の事業所しか調べていなかったことが明らかになっています。

この問題で厚生労働省は、弁護士や統計の専門家など外部の有識者で作る「特別監察委員会」を立ち上げ、詳しいいきさつの検証を始めました。

17日開かれた初めての会合で、根本厚生労働大臣は「政策立案などの礎として常に正確性が求められる統計の信頼を損なう極めて重大な事案であり、事実関係を解明することが必要だ」と述べました。

不適切な手法による調査は平成16年から行われていて、特別監察委員会では、不適切な手法を取るようになったきっかけや、その後、長年にわたり是正されなかったいきさつなどを検証することにしています。

今後、退職者を含めた過去の担当者からの聞き取りなどを行う方針で、速やかに結果を取りまとめるとしています。

厚生労働省は検証の内容も踏まえて、鈴木俊彦事務次官ら幹部の処分を検討しています。

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