国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）の土井香苗・日本代表は20日までに、長期勾留など「人質司法」と批判される日本の刑事司法制度の問題点を洗い出す調査ができないか検討を始めたことを明らかにした。

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）＝会社法違反（特別背任）などの罪で起訴＝の妻キャロルさんが昨年末、日本の司法制度の改革を日本政府に訴えるよう求めHRWに要請文を送付。土井氏は「キャロルさんの要請で動くわけではないが、日本の制度が国際的に注目を集めているよい機会だ。調査対象の検討リストの上位に加えた」と話した。

2019/1/20 18:151/20 19:55updated
共同通信
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