「連絡会」那覇総支部大集会

2019年1月20日(日)

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（写真）「圧倒的民意を示そう」と開かれた新基地建設反対県民投票連絡会那覇総支部の大集会＝19日、那覇市
　米軍辺野古新基地建設（沖縄県名護市辺野古）の埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立て反対の立場で活動する「新基地建設反対県民投票連絡会」の那覇総支部は１９日、同市で大集会を開きました。

　同連絡会の金城徹事務局長（元那覇市議会議長）は「県民投票の機運を、那覇がけん引し全県に広げよう。私もその先頭に立って頑張る」と語りました。

　沖縄県統一連の中村司代表幹事も「投票権を奪い取る民主主義の危機を打破するのが今度の県民投票だ。みんなで安倍内閣が震撼（しんかん）する結果を出そう」と述べました。

　同連絡会共同代表の渡久地修・日本共産党県議が「復帰４０年以上たつのに、いまだに米軍基地を挟んで県民が対立させられている現状が悔しい。県民を分断し、民意を無視する安倍政権に圧倒的民意を示すのが県民投票だ」と訴えました。

　同連絡会顧問の赤嶺政賢・日本共産党衆院議員は「宜野湾市の松川正則現市長も佐喜真淳前市長も、米軍普天間基地の改修を全部認め、市議会で何度追及されても『やめよ』と日米両政府に言ったことがない。そういう人たちが今になって『普天間基地の固定化につながる』と言って県民投票に反対している」と批判しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-20/2019012001_04_1.html