0001アルカリ性寝屋川市民 ★
2019/01/21(月) 19:53:55.33ID:BEsGg5oz9ロイター通信によると、グラスリー氏は大統領および連邦通商代表部(USTR) のライトハイザー代表と定期的に協議している。同氏はこの日「大統領は(自動車関税の)発動に傾いている」と話した。「欧州は自動車関税を非常に懸念している。欧州を貿易交渉の席に着かせる道具になるかもしれない」とも語った。
輸入車や自動車部品に最大25%の関税を課すべきかどうかについて、商務省が2月中旬までに意見をまとめて大統領に進言することになっている。商務省の広報担当者はコメントを控えた。
グラスリー氏は、新しい関税を好まない考えを示しつつも「トランプ氏がホワイトハウスにいる間は日常の現実問題だ」と述べ、それが中国、カナダ、メキシコその他の国と貿易について話し合う時の「効果的な道具」だったかもしれないと話した。
トランプ氏はEUに対し、輸入車に対する10%の関税の廃止するよう迫っている。米国は現在、輸入乗用車には2.5%、輸入小型トラックには25%の関税を課している。
すべての輸入車や自動車部品に25%の関税を課すことには自動車業界が反対しており、国内および海外ブランドのメーカーはいずれも課税を食い止めようとロビー活動を行っている。
2019年1月18日 U.S. Frontline
http://usfl.com/news/122140