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2019/01/22(火) 21:24:21.21ID:/X2WM3fH9朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２２日、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した。
首相は１９５６年の日ソ共同宣言で日本に引き渡すと明記した歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の事実上２島に絞って返還交渉を進める方針。だが、先週始まった日ロ外相による平和条約締結交渉ではロシアの強硬姿勢が鮮明になり、進展は見通せない情勢だ。
安倍首相とプーチン氏は会談後、そろって共同記者発表に臨む。
首相とプーチン氏は昨年１１月の会談で、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。日本政府の基本方針は「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」というものだが、首相や河野太郎外相は１１月の首脳会談以降、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）２島の扱いや４島返還をベースにした過去の合意文書の踏襲について明言を避けている。日本が日ソ共同宣言に言及がない国後、択捉を含む４島返還を交渉で持ち出せばロシアが反発するのは避けられないためで、交渉は実質的に歯舞、色丹２島を対象とする考えだ。
一方で国内向けには「方針は変わっていない」との説明を続ける構えだ。日本政府は旧ソ連やロシアによる四島の占領を「不法占拠」として批判してきた経緯があり、国後、択捉を含む４島返還を断念した格好になれば、元島民や首相を支持する保守層からも厳しい批判を受けかねないためだ。
首相としては返還を求める対象を事実上２島に絞ることで、交渉の加速化を狙う。しかし、２１日にモスクワに出発する前、記者団には「ロシアとの交渉は戦後７０年以上残されてきた課題であり、決して容易なものではない」と語り、難しさを認めている。
実際、ロシアはさらに厳しい条件を突きつけている。ラブロフ外相は１４日の交渉後の記者会見で、「日本側が第２次世界大戦の結果を認めるのが第一歩だ」と主張。第２次大戦の正当な結果としてロシア領になったと認めない限り、条約交渉の進展は難しいとの認識を示した。
ソ連が大戦末期に日ソ中立条約を無視して対日参戦し、日本の降伏後に北方四島を占領した歴史があるだけに、ラブロフ氏の主張は日本とは相いれない。首脳会談でどこまで一致点を見いだせるかは不透明だ。（モスクワ＝竹下由佳、小野甲太郎、石橋亮介）
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