ドローンの酒気帯び操縦禁止へ…罰則適用も検討


　小型無人機「ドローン」の酒気帯び操縦を禁じるため、国土交通省が航空法の
改正を検討していることがわかった。飲酒を巡る不祥事が航空機で相次ぎ、
普及が進むドローンでも墜落事故防止などの観点から規制が必要と判断した。

　ドローンの規制は２０１５年の改正航空法で初めて盛り込まれた。
住宅密集地や空港周辺など飛行禁止区域を設け、これらの場所で飛ばすには
国交省の許可や承認が必要となった。一方で、飲酒に関する規制はなかった。

　国交省によると、ドローンなど小型無人機の墜落や紛失などのトラブルは
昨年度、全国で６３件発生。今年度は現時点で４３件起きている。
１７年１１月には岐阜県大垣市のイベント会場での墜落事故で複数の観客が
軽傷を負った。空港周辺で航空機とのニアミスも発生している。

　これまで酒が原因の事故などは確認されていないが、国交省は危険な飛行を
抑止するため酒気帯び状態での操縦や乱暴な飛行を禁じ、違反者への罰則
適用も検討する。


読売新聞（1/22(火) 18:48配信、最終更新:1/22(火) 20:58）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00050079-yom-socihttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00050079-yom-soci