【他山の石とならず】ロイター企業調査：ゴーン事件、「自社では起きない」9割
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ビジネス
2019年1月22日 / 02:01 / 15時間前更新
ロイター企業調査：ゴーン事件、「自社では起きない」9割
Reuters Staff
［東京 ２２日 ロイター］ - １月ロイター企業調査によると、回答企業の大半が日産自動車(7201.T)のゴーン前会長の報酬を巡る問題は自社では起こり得ないと考えており、役員報酬委員会の設置も６割超の企業が検討していないことが明らかになった。
役員報酬の水準が国際的にみて低いという議論もあるが、現状程度で良しとする回答が半数超を占めた。
調査は１月７日から１６日にかけて実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４８０社に調査票を送付し、２５０社程度が回答した。
ゴーン前会長の報酬を巡る問題と似たような事案が自社で「起こり得る」との回答は１３％にとどまった。
しかしその中には「役員報酬は社長が一存で決定し、ブラックボックス化している」（電機）、「取締役の報酬総額のみが取締役会で決議されており、個々の金額は決議されていない」（卸売）など、日産自動車と似たような状況の企業もある。また、「社外取締役のチェック機能強化は道半ば」（サービス）という企業もある。
一方で「全く起こり得ない」との回答は８７％に上る。
「自社ではガバナンス体制が機能している」（輸送用機器）との指摘が非常に多いほか、「株主総会および取締役会の決議に基づく厳格な報酬制度と、適切な開示を実行している」（金属製品）などと、報酬決定プロセスの設定を挙げる企業も多い。
「日産自動車は特異な例」（化学）、「虚偽の有価証券報告書の作成は、監査法人や税務当局と十分協議して対応していれば起こりにくい」（サービス）として、ゴーン前会長の件は例外的な問題だとみている企業も目立つ。 いつも株式市場が活性化すれば、資金調達がやりやすくなると思われがちですが、アメリカの事例を
見てみますと、むしろ株式市場が活性化すればするほど、会社の資金が吸い取られる可能性がある。
当然ながら、会社は新しい研究開発などよりも、自社株買いを優先して、それが会社の発展に悪影響を
及ぼす。「何でこんなことをするのか？」とよく聞かれるのですが、答えは割と単純で、社長が株主に
なっています。社長はみんな、ストック・オプションなどの株価連動報酬をかなり巨額な単位でもらって、
それで株価を上げれば社長も儲かるというわけです。
どれぐらい儲かるのか、アメリカの上位五十社のメディアンＣＥＯ報酬を見ますと、面白いことに、
ずーっと一億円ぐらいで推移していたのが、突然、貧富の差が広がり始めた七〇年代から、急速に
増えるようになって、今は約十億円。これは一般社員の平均の約三百倍、四百倍だとよく言われています。
この詳細は話しませんが、経営者が株価連動報酬で価値を吸い取るだけではなく、例えば退職金を大量に
いただくという形でも、会社の資金を吸い取っている。これはまさにゼロ・サム経営ではないかと思います。
アメリカのハイテク・カンパニーのＣＥＯの言葉を借りると、「米国の上場企業の多くは、結局、
ＣＥＯが自分の欲のために社員に犠牲を強いている。利益を上げ続けるために、雇用を減らし、株価を
上げようとする。それはウォール街の目を気にしているからだ」ということですが、要するにアメリカの
現状はこれだと思います。
http://davidjamesbrunner.org/wp-content/uploads/2014/01/2011-05-20-Koujun-Magazine-Brunner-lecture.pdf 会社は株主のものという間違った発想で、時価総額至上主義が横行
洗脳された経営者たちは､｢会社は株主のもの｣と主張し､なるべく短い期間に株価を
吊り上げるための即効手段だけを追求してきました｡その象徴がROE（株主資本利益率）の
重視です｡ROEというのは､株主が投資したお金をどれだけ効率よく活用しているかを
見る指標であって､決して目標にはなりえません｡ところがROEは株価と相関関係を
持っているので､ROEを上げることが目標と勘違いする経営者をたくさん作ってしまいました｡
手段と目的が逆転したともいえます｡
ROE＝当期純利益／株主資本（株主資本−負債）×100で計算します｡今のｱﾒﾘｶでは､
ROEを引き上げることが優れた経営者だと評価されるようになってしまったため､分子つまり
利益を大きくするよりも､分母を小さくする経営者が続出しています｡分母を小さくするには､
従業員を解雇したり､工場を売却して生産を外注化するなどの手段を講じるのが手っ取り早い｡
こうした経営者の多くは､自らの使命を果たしていると信じ込んでいるかもしれませんが､
そのうちに会社も社会も疲弊していきます｡
こうした環境では､長期的な研究開発投資などは当然ながらできません｡IT業界もこの
｢短期間に株価を上げなければいけない症候群｣といった病にかかっていますので､
私自身は､もはや画期的な技術は今後はｱﾒﾘｶからは生まれないなとみています｡
日本はまだアメリカほど時価総額至上主義に毒されていませんし、長期の研究開発投資に
意欲的な企業も多い。改善、改良の意気込みも衰えていないので、大きな可能性を秘めて
いると思います。
http://mkt.bcnranking.jp/news/detail.html?id=13700 ■ゴーン容疑者の弁護人にライブドア事件指揮した元東京地検特捜部長
大鶴基成くん
ただいま、イオンの金融会社で役員待遇、あのイオンカード
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15896
イオンカードで大量過剰請求、システム障害10年放置の犯罪的所業
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/column/14/346926/032700905/
イオン銀行のシステム不備による過剰請求、新たに約1万7500人
日経コンピューター、雑誌選択
ホリエモンぶち込んでゴーン弁護士しますかσ(^_^;
ゴーン弁護士する前にしっかり社外取締役しろよσ(^_^;
陸山会事件、田代検事事件てなんだったんだろね
民主党政権で小沢の政治生命潰したらイオン岡田ファミリー企業で役員待遇
つながってやがった(p_-)
東京地検VSイオン岡田元東京地検グループの仁義なき戦い拝見します(^_^)b つまり、自分達が“やる側”だということだろwww
言葉遊びしとる場合かドアホどもがwww うちの方が厳しい
上から支払い命令なんて出来ないし
親会社に通報するわw 「自社でも起こり得る」と回答したら、対策立てなきゃいけなくなるわw
そりゃ「起こり得る」とは回答出来ないわw ロイターといっても日本支社が日本の企業に調査したのか
海外かと思った まぁ、日産、シャープ。
頭をすげ替えただけで復活した。
日本の技術者は優秀で
経営者が無能という事は覚えておくように。 フランスクオリティの汚職と横領で日本でやったらまず助からないあんけんだからなあ
堀江とかの個人商店クラスですら引っ張られる日本なのに ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
