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ドイツとフランスが新条約に調印 さらなる協力目指す
2019年1月22日 23時11分

EU=ヨーロッパ連合がイギリスの離脱やEUに批判的な政党の勢力拡大など多くの課題を抱える中、ドイツとフランスの両首脳が、両国間の協力とEUの統合をさらに進めようと新たな条約に調印しました。

ドイツとフランスは第2次世界大戦の終結まで繰り返し戦火を交えましたが、1963年、和解を確認したエリゼ条約を調印したのを機に友好関係を発展させ、EU発足の原動力となりました。

エリゼ条約の調印からちょうど56年となった22日、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は、ドイツ西部のアーヘンで、かつての条約を補完し両国のさらなる協力を目指すアーヘン条約に調印しました。

条約には、共通の防衛計画の策定に取り組むことや、テロや組織犯罪に対応するため警察や情報機関の協力を強化すること、さらに、ドイツが目指している国連の安全保障理事会の常任理事国入りを外交の優先事項とすることがなどが盛り込まれています。

EUは、イギリスの離脱やEUに批判的な政党の勢力拡大など多くの課題を抱えています。

調印式で、メルケル首相は「両国の友好関係を新たな段階に引き上げ、多くの難しい課題にともに立ち向かっていく」と述べ、マクロン大統領も「ヨーロッパが分断されてしまうのを防ぐのが両国の責任だ」と決意を示していました。

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