毎日新聞2019年1月24日

　保険代理店の元外交員（保険募集人）が、給与から経費などを不当に天引きされたと訴えている問題で、東京都新宿区の保険代理店で
外交員として働いていた横浜市の男性（32）が約588万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴は21日付。弁護士らへの
取材によると同社への提訴が判明したのは初めて。これで同種訴訟の被告会社は4社に拡大した。

男性側は給与支払いの際に会社から示された電子データなどを基に(1)会社に籍を置いているだけで発生する「在籍料」(2)会社が負担
すべき社会保険料(3)顧客になる見込みのある人物を外交員に紹介した際に徴収する「情報料」(4)電子機器の使用料――などが不当に
天引きされたと主張。退社しようとした際に会社から嫌がらせを受けた慰謝料など220万円を加えた計約588万円の支払いを求めている。

各地の弁護士らは2月4日に「保険外交員搾取被害弁護団」を結成し、救済に乗り出す方針。

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https://mainichi.jp/articles/20190123/k00/00m/040/261000c