米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２４日までに、米ニュースサイトのバズフィードが社員の約１５％に当たる約２５０人の削減を計画中だと報じた。関係者の話として伝えた。
デジタル広告収入の伸び悩みが背景にあり、他のネットメディアとの合併に進む可能性もあるとしている。

　バズフィードは２００６年に設立。記事のような形式の「ネーティブ広告」の先駆者として知られるが、この事業モデルでの成長が難しくなっていた。今後は電子商取引（ＥＣ）など、収益性の高い分野への投資を増やすという。

　デジタル広告は米グーグルや米フェイスブックが高いシェアを占める。多くのネットメディアは規模の拡大が必要として、競合他社との取引を検討しているという。（共同）


米バズフィードが１５％削減　広告伸び悩み、合併も
2019.1.24 23:04 産經新聞
https://www.sankei.com/economy/news/190124/ecn1901240043-n1.html