テレ朝　2019/01/26

　元徴用工の裁判で、日本企業を訴えている韓国の弁護士らが4月末をめどに追加の訴訟を起こす計画を明らかにしました。

　弁護士らによりますと、韓国国内には新日鉄住金だけでも180人余りの対象者がいるとされ、追加提訴は大規模なものになる
可能性があります。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000145973.html