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英ＥＵ離脱期限迫る 日本企業の備えは？
2019年1月30日 7時07分英 ＥＵ離脱

イギリスに拠点を置く日本企業の間では、イギリスのＥＵ離脱に備える動きが出ています。

大手金融グループ

イギリスに拠点を置く日本の大手金融グループは、ドイツやオランダに新たに拠点を設けて離脱後もＥＵ域内で営業が続けられるよう体制を整えています。

ＥＵには、１つの加盟国で当局から認可を得れば、ほかの国でも事業を行える「単一パスポート」と呼ばれる制度がありますが、イギリスで認可を受けた金融機関は、離脱後、ＥＵ域内での事業が制限される可能性があります。

このため、証券最大手の「野村ホールディングス」は、これまでのロンドンの拠点に加えて、ドイツのフランクフルトにも新たに拠点を設け、去年６月に金融当局から認可を受けました。

さらに「大和証券グループ本社」、「みずほ証券」、それに「ＳＭＢＣグループ」もフランクフルトに、「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス」はオランダ・アムステルダムに新たな拠点を設けて、ＥＵ域内での営業に必要な免許をすでに取得しています。

各社は、イギリスとＥＵとの交渉状況などを見ながら、新たな拠点の開業時期を検討していて、離脱の影響を最小限に抑えたいとしています。

メーカー各社

イギリスに拠点を置く日本のメーカー各社の間では離脱に備える動きが広がっています。

このうちソニーは、ヨーロッパ事業を統括するイギリスの現地法人を通じて、日本やアジアの工場から輸入したテレビやカメラなどの製品をＥＵ域内に輸出しています。

しかし、イギリスがＥＵから離脱した場合、輸出の手続きが煩雑になることから、会社では、ことし４月から貿易手続きを行う拠点の登記をイギリスからオランダに移すことを決めました。

一方で、ヨーロッパ事業を統括する業務と従業員は引き続きイギリスに残すとしています。

パナソニックも、ヨーロッパでの本社機能をイギリスに置いていましたが、去年10月、機能の一部をオランダの拠点に移しました。

一方、イギリスに工場があるホンダは、離脱後にＥＵから部品などの輸入が滞った場合には４月の操業を６日間休止する計画です。

トヨタ自動車も離脱後の輸入の遅れに備えてイギリスの工場の操業の一時停止を検討しているほか、日産自動車も対応策を検討しています。
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