民間の調査機関「労務行政研究所」（東京）は30日、
2019年春闘の見通しについて主要企業126社の担当者にアンケートした結果、
基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を「実施する予定」と回答した企業が38.1％と発表した。

前年比4.5ポイント増で、リーマン・ショック後の09年以降では最も高かった。

上場企業や大手非上場企業の担当者が回答。ベアを「実施しない予定」は37.3％だった。
中国経済の減速など世界経済の先行き不透明感が高まる中で昨年を上回る予測となった。
調査担当者は「ベア実施の理由に人手不足や消費税引き上げを挙げる企業が多かった」としている。

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