石垣・沖縄・宜野湾市も県民投票参加を表明
2019年2月1日 夕刊 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020102000282.html

　沖縄県の石垣、沖縄、宜野湾の三市の市長は一日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古（へのこ）移設を巡る県民投票を実施する方針を表明した。
三市長とも、各市議会が昨年十二月に関連予算を否決したことを受け、同月から今年一月にかけて不参加を表明していた。三市が参加を決めたことで、県内全四十一市町村で今月二十四日に一斉に実施される。

　昨年十月に成立した投票条例は「賛成」「反対」の二択としていたが、正確な民意が推し量れないなどとして、石垣、沖縄、宜野湾を含む五市長が不参加を表明した。
全県での実施に向け、一月二十九日の県議会で選択肢に「どちらでもない」を加え三択とする条例改正が成立した。改正を受け、五市のうち、うるま市長は既に参加を県に伝え、宮古島市長も実施の方針を表明している。

　石垣、沖縄両市の市議会は一日、県民投票の関連予算を可決した。
石垣市の中山義隆市長は市役所で記者団に「市議会が賛成多数となった。市としても県民投票には協力態勢をつくり、実施していく」と述べた。
沖縄市の桑江朝千夫市長も「反対していた議員が理解を示してくれた。ありがたく思っている」と話し、投票準備に速やかに着手する方針を強調した。
宜野湾市の松川正則市長は「二十四日に向け、取り組むこととした。選択肢を二択から三択へ条例改正したことは重く受け止め、評価したい」と明言した。