介護職、人材確保へ躍起　イメージの悪さ払しょくへあの手この手


　人材不足が深刻化している介護業界。2025年には大坂府内で3.4万人の
介護職員が不足する、との試算もある。このままだと、人材難の影響が
広く府民に降りかかるのは必至。人材確保の最大のネックとなっているのは、
重労働や低賃金といった悪いイメージだ。府や府社会福祉協議会の
取り組みを取材した。

　「介護についてみな関心はあるのに、自分の仕事として考えた時に
あまりにイメージが悪すぎるんです」

　府福祉人材・法人指導課人材確保グループの貞末和子・総括補佐は気を
もむ。2016年度の府内の介護職員は15.1万人。昨年11月の府の有効求人倍率は
全産業で1.68倍だったのに対し、介護関連職種は実に5.17倍だ。
最大の理由が「イメージの悪さ」だと言う。

データで見る

　公益財団法人「介護労働安定センター」の17年度介護労働実態調査に
よると、回答した全国の8782事業所のうち66.6％が人手不足を訴え、
うち88.5％が採用難を理由に挙げた。月給を見ると、主に施設で働く
介護職員は21万1464円。中小企業の若手社員と同等かやや良い位の水準だ。
離職率は主に施設で働く介護職員（正規）で14.3％。国の雇用動向調査では
一般労働者（正規など）の離職率は11.6％なので、やや高いと言える。

　一方、働いている当事者はどう考えているのか。「今の職場で働き続け
たい」との回答は56.9％で、前年より微増した。離職率の中身を見ると、
4割の事業所が離職率10％未満で、離職率30％以上の事業所は全体の2割だった。
賃金的に良くはないが、それなりに満足度が高い職場と言えそうだ。

養成校の学費補助も

　人材確保のため、府や府社協はあらゆる手を打っている。専門学校や
大学など府内に24校ある介護福祉士の養成校への進学者増も、狙いの一つだ。
修学費用を無利子で貸し付け、府内の施設で介護職として5年間従事すれば
返還が免除される手厚い制度もある。

　しかし、全国の養成校の定員充足率は44.2％（18年度）しかない。
府社協大阪福祉人材支援センターの叶井泰幸・人材担当部長は「養成校の
学生に進学動機を聞くと『親が介護を受けた時、介護職の専門性の高さに
感銘を受けたから』という話を聞いた。専門職としての魅力にも目を向けて
欲しい」と話し、高校や保護者へのPRにも力を入れる。

　また、シングルマザーの働き先としても紹介している。ポイントは、
正規採用されやすい▽シフト制により勤務時間が安定▽スキルを生かした
転職が可能――などで、働きやすいよう配慮した事業所も増えていると
いう。

　府は今年1月、介護職の魅力を伝える動画を公開し、実際に働く若者たちの
肉声を発信した。貞末さんは「とにかくまずは説明会や職場訪問に参加して
欲しい」と懸命だ。


毎日新聞【福田隆】（2019年2月3日 13時00分(最終更新 2月3日 13時00分)
https://mainichi.jp/articles/20190203/k00/00m/040/070000c

大阪府が制作した介護職の魅力を伝える動画の1シーン
＝大阪府制作の動画「私、決めた！」編より
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/02/03/20190203k0000m040069000p/8.jpg