総務省・審議会委員に4千万円超　携帯大手2社側が寄付、料金巡り
2019年2月3日18時2分 共同通信
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15969056/

　携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会の座長や委員の少なくとも8人が過去に、携帯大手NTTドコモやKDDI側から研究寄付金を受け取っていたことが3日、共同通信の取材で分かった。総額は就任前に受けた分を含め、2010年から18年までに計4330万円に上った。いずれも国立大学教員で、大学を通じて寄付を受けていた。

　審議会が影響を与える携帯大手側から金銭支援を受けていた学者が委員として議論していることになる。明確な違法性はないが、委員の中立的な立場が揺らぎかねない。総務省は2社から委員への寄付を把握も公表もしていないが、委員2人は自主的に公表していた。