https://jp.reuters.com/article/usa-trade-tariffs-un-idJPKCN1PT206

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2019年2月4日 / 19:42 / 40分前更新
米中交渉不調なら不況や物価高・失業などの恐れ、国連が試算
Reuters Staff

［ジュネーブ　４日　ロイター］ - 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は４日、米中通商交渉が不調に終わり、両国が双方の輸入品に対する関税を引き上げた場合、不況を招く恐れがあるとの見方を示した。

同機関の幹部は会見で、両国の関税合戦は「国際貿易システム全体に多大な悪影響をもたらすだろう」と指摘。「通貨安戦争やスタグフレーション（景気後退と物価上昇の同時進行）に伴い雇用喪失や失業者の増加が発生し、負の影響が波及する恐れがある」と述べた。また小国や貧困国ほどこうした外部衝撃の影響を受けやすいとした。

米国は３月初めまでに通商交渉で合意できない場合、中国からの輸入品２０００億ドル分に課す関税率を１０％から２５％に引き上げる方針を示している。

ＵＮＣＴＡＤの試算によると、関税の影響を受ける中国輸出品（２５００億ドル）に占める米国企業の占有率は６％となる見込み。また中国企業は同１２％。残りはその他の国々の企業が占める見通し。