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自動運転の車いすも 介護負担軽減の先端技術を研究
2019年2月5日 18時07分

自動運転の車いすなど、先端技術の活用で介護の現場の負担を抑えようという研究拠点が都内に開設されました。

研究拠点は、介護事業を手がける「SOMPOホールディングス」が東京 品川区のビルに設け、国内外から介護用の機器を集めてメーカーと共同開発をしたり、安全性を確かめたりします。

このうち、開発中の自動運転の車いすは、タブレット端末で行き先を指定すれば職員が付き添わなくても食堂などへ移動でき、障害物を見つけると自動で止まる機能も備えています。

また入浴の際、5分に1度行っている見守りの負担を減らすため、浴槽に呼吸や脈を感知するセンサーを取り付けて、精度や安全性を検証するということです。

国内の介護人材の不足は深刻さを増していて、厚生労働省は、今のままでは2025年度には55万人の人手が足りなくなると推計しています。

会社では、安全性が確認されたものから運営する介護施設に導入し、3年後までに、20%の業務の効率化を目指すとしています。

研究拠点の片岡眞一郎所長は「このままでは将来的に介護事業が立ちゆかなくなるという危機感を持っており、人間とテクノロジーが共生する介護の在り方を提示していきたい」と話していました。

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