心配無い。その時助ける為に国がいる

日本は成績とは無関係に中高生の段階でも就職させて、
企業が院卒くらに仕上げる文化だった。
日本のノーベル賞受賞者に技術者レベルが散見されるのは、企業の教育成果。
その分、大学のレベルが低い

平成になって企業が従業員の教育も福利も財形も投げてしまったのは国策。
意図的に格差を作り、国民を荒廃させた。
この荒廃に耐えられなかった人が引きこもってしまったのは当たり前。

年齢や背景で足キリすれば、特定の層以外は全部早死にする。
大勢を低賃金で働かせて、退職後の給与である年金も取り上げれば、
財政問題など瞬く間に解決するから、「生かして繁栄」ではなく、
「働かせた後、早く殺して、少数が繁栄」というコースを選んだのが平成。

いわば「人口削減政策」。金融ホロコーストを国民に掛けた。
企業側も「殺していい」という国からの保証があったから、
安心して従業員を殺すようになっていった。

今はその弊害の巨大さに閉口している状態。でも自業自得だな

経営者が従業員に酷薄な事を言うようになったのは、
「殺し解禁」的なお墨付きがあったからで、そうでなければ商人なんて人種は
竹中的な事は間違っても言わない。臆病で慎重だからね

「殺す政策」があからさまになったのが小泉政権の時。
カルロス・ゴーンも、大して必要の無い人間だったのに、
「従業員殺し」という風土を日本に導入する為に日産と経産省が組んで呼んだ

「自己責任」という言葉を流行させて、総ては「政策」ではなく、
個々人の国民の責任であるかのように、何重にも偽装が施されていった。
小泉の息子は親父がとり逃した生存者を殺す。
そんな事は許してはいけない。

いざとなったら国に助けを求めていいし、そうするべき。

その方が自立を維持している層も、長い目で見て助かるのだから、
助けは遠慮無く求めるべし