小型無人機＝ドローンの飛行禁止区域に在日アメリカ軍の基地などを加えるため、政府が法整備を目指していることについて、日本新聞協会は国民の知る権利を侵害するなどとして反対する意見書を取りまとめ、政府に申し入れました。

政府は、小型無人機＝ドローンを使ったテロが懸念されるなどとして、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場などに加え、在日アメリカ軍や自衛隊の基地を無断飛行の禁止区域に指定するための法整備を目指しています。

これについて新聞各社やＮＨＫなどでつくる日本新聞協会は、菅官房長官宛ての意見書を取りまとめ、８日、井口文彦編集委員会代表幹事が、内閣府を訪れ、担当者に手渡しました。

意見書では、「防衛施設周辺上空の飛行禁止措置は、取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害するものだ」として法整備に反対するとしています。

そのうえで、法整備を行う場合でも、報道機関は対象外とするとともに飛行禁止区域を必要最小限にすることなどを求めています。

井口代表幹事は、記者団に対し「飛行禁止区域が不適切に拡大し、不当な取り締まりが行われかねない。特に、在日アメリカ軍への取材活動が大きく制約され、当局の発表に関する真偽の検証すらできなくなることから看過できない問題をはらんでいる」と述べました。

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011808941000.html