2/11(月) 7:21配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00000001-cnippou-kr

昨年１０月末に下された韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決で韓日関係が最悪の状態だ。日本・安倍政府は１９６５年韓日協定で韓国が請求権を放棄した以上、強制徴用の賠償はありえないと強弁する。
日本側はこれに関連し、先月「政府間協議」を韓国に要求し、３０日間の回答期間が終わる日が今月８日だった。このような動きに対して、韓国政府は無対応で一貫している。

これによって外交的協議が失敗に終わったことを受け、日本政府は翌月初めごろ、仲裁委員会にこの問題を持ち込む腹積もりだ。
韓日協定は紛争が発生した場合、先に協議で解決を模索するものの、それでもうまくいかない場合には当事者国と第三国から１名ずつ任命した３人の「仲裁委員会」を構成して問題を解決するよう規定している。
安倍政権は韓国大法院の判決が国際法を無視したもので、仲裁であっても国際司法裁判所（ＩＣＪ）であっても、国際社会では受け入れられないだろうと確信している。

だが、韓国はもちろん、日本の法律家の間でも正反対の意見がある。「日本は絶対に勝てない」という主張だ。このような意見を出している代表的な法律家、高木健一弁護士（７４）と先月３１日、ソウル光化門（クァンファムン）のホテルで会った。