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安倍総理の「自衛隊募集、都道府県の６割以上協力拒否」を防衛相が否定。

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安倍総理が自衛官の募集をめぐって、「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、
岩屋防衛大臣は、必要な情報はほとんど得られていることを明らかにしました。

「新規隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否している」（安倍首相）
安倍総理は、自民党大会で自衛官の募集をめぐって、「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と述べたうえで、
「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と強調しました。

この発言に関連し、岩屋防衛大臣は会見で、自衛官の募集対象者に関する情報提供が得られていない自治体は６割あるとする一方で、
実際は５割の自治体から必要な情報が得られていて、得られていない自治体が１割ということを明らかにしました。
「（６割のうち）３割は該当情報を（自治体に）ピックアップしていただいて、（２割は）防衛省の職員が全部閲覧をして（書き写している）」（岩屋毅 防衛相）
岩屋大臣は隊員の募集について、現行の仕組みの中で自治体に協力してもらえるよう最大限努力を続けるとしています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3596570.htm