たまたま
https://mainichi.jp/articles/20190212/k00/00m/010/209000c

首相「国境線画定で平和条約締結」　露との交渉も”年内期限"にこだわらず　衆院予算委
毎日新聞 2019年2月12日 20時50分(最終更新 2月12日 20時54分)

　安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、北方領土問題を含む日露平和条約締結交渉について「基本的に国境線が画定されたことをもって、領土問題を解決して平和条約を締結する」と述べた。一方、交渉の期限を今年中に区切らない考えも示した。

　日露両政府は「平和条約締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」と定めた日ソ共同宣言（1956年）を交渉の基礎としている。これに基づいて平和条約を結べば、日本は歯舞、色丹の2島のみで、国後、択捉両島はロシア領として画定することになる。
　立憲民主党会派の岡田克也元外相は「歯舞・色丹だけで国境線を引くべきではない」と質問。首相は「領土問題を解決して平和条約を締結する方針に変わりはない。交渉の中身については差し控える」と述べるにとどめた。
　首相は「主要20カ国・地域（G20）首脳会議で日露首脳会談を行う。チャンスがある重要な年だが、今年という期限を切るつもりはない。とにかく少しでも平和条約交渉を進めたい」とも述べた。

　韓国国会の文喜相（ムンヒサン）議長が、天皇陛下の謝罪で日韓歴史問題が解決するとの考えを示したことについて、首相は「本当にこれは驚いた。直ちに外交ルートを通じ、韓国側に対して今般の発言は甚だしく不適切な内容を含むものであり極めて遺憾であると、厳しく申し入れた」と述べた。河野太郎外相は「到底受け入れられない。極めて無礼な発言だ」と批判した。
　日本政府は8日に外務省局長級の担当者間で、9日には長嶺安政駐韓大使から韓国外務省第1次官に対し、謝罪と撤回を求めた。【松倉佑輔】