13日の東京株式市場で日経平均株価は前日比280円27銭（1.34%）高の2万1144円48銭と続伸した。2万1000円台回復は昨年12月18日以来約2カ月ぶり。トランプ米大統領の発言などを受けて米政府機関の再閉鎖を回避できるとの見方が広がり、証券や石油、ゴムなどの出遅れていた銘柄を中心に買われた。東証1部の売買代金は概算2兆7221億円とわずかながら前日を下回った。

日経平均の2日間の上昇幅は800円あまりに達した。商品投資顧問（CTA）やヘッジファンドなど短期投資家による株価指数先物への買い戻しが主導した。米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を占う上で重要な13日発表の1月の米消費者物価指数（CPI）の結果を見極めたいとして、午後は様子見気分が広がった。

JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比155.62ポイント（1.11%）高の1万4121.85だった。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、16.73ポイント（1.06%）高の1589.33で終えた。

東証1部の売買高は14億1320万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1343、値下がりは709、変わらずは75銘柄だった。

ソフトバンクグループ（SBG）が1銘柄で日経平均を50円強押し上げた。東エレクなど半導体関連株への買い戻しも続いた。ファナックや京セラ、リクルートや資生堂の上昇が目立った。半面、ヤマハ発、ユニファミマ、ファストリが下落した。塩野義やアステラス、第一三共も下げた。

2019/2/13 15:23
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