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虐待への対応 低リスクの場合はＮＰＯでの対応を試行 埼玉
2019年2月13日 18時40分児童虐待

虐待の疑いがあるとして、児童相談所への通告が急増する中、埼玉県は、児童福祉司が緊急性の高い事案に集中して対応できるよう、「泣き声がする」といった通告には、ＮＰＯなどが子どもの安全を確認する仕組みを試験的に導入する方針です。

虐待の疑いがあるとして、全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、去年初めて８万人を超え、５年前に比べ４倍近くに増えています。

こうした状況を踏まえ埼玉県は、調査や指導などにあたる児童福祉司が、緊急性やリスクの高い事案に集中して対応できるよう、新年度から民間を活用した仕組みを試験的に導入する方針です。

具体的には「子どもの泣き声がする」といった通告のうち、児童相談所がリスクが低いと判断した場合、虐待防止に取り組むＮＰＯなどが、まずは家庭訪問をして子どもの安全を確認することにしています。

県によりますと、リスクが低いと判断するケースは１つの児童相談所当たり年間200件程度あるということです。

こうした連携は大阪府や福岡市などで始まっていて、埼玉県こども安全課の西村朗課長は「虐待に関して難しい対応が求められる中、児童福祉司がリスクの高い事案に注力できる体制を作っていきたい。警察や民間などと連携し社会全体で児童虐待をなくしていきたい」と話しています。

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