0001みつを ★
2019/02/15(金) 07:46:07.35ID:5M4xcGPF9海に面した全国3000超の施設 船舶の衝突で被害のおそれ
2019年2月15日 5時02分
去年、関西空港の連絡橋にタンカーが衝突した事故を受け、海上保安庁が海に面したインフラで同じようなリスクがないか検討した結果、発電所や燃料の備蓄基地など全国の3000を超える場所で、衝突による被害の可能性があるとするリストをまとめていたことが分かりました。
去年９月の台風21号では、関西空港の２キロほど沖合に停泊していたタンカーが強風で流されて連絡橋に衝突し、空港が孤立しました。強風で船舶が流されるケースは増加傾向にあり、去年は全国で少なくとも360件起きています。
海上保安庁が海に面したインフラで関西空港と同じようなリスクがないか検討した結果、およそ3200の施設で衝突による被害の可能性があるとするリストをまとめていたことが分かりました。
リストでは施設を種類ごとに分類していて、多い順に桟橋、橋りょう、発電所、燃料の備蓄基地、タンカーを係留する「シーバース」と呼ばれる施設、空港となっています。このうち、船舶事故が多い東京湾では、火力発電所や羽田空港など複数の重要インフラがあげられています。
また、橋りょうの中には、遮断された場合、日本の東西をつなぐ交通に大きな影響が出る伊勢湾岸自動車道などが含まれています。さらに、燃料の備蓄基地やシーバースが被害を受けた場合は、油が海に流出するおそれもあります。
関西空港の周辺では、事故のあと悪天候が予想される場合、およそ5.5キロ以内での航行を禁止する新たな規制が設けられました。
海上保安庁は新たにリストアップしたインフラについて、同じような規制が必要かどうか、現地での船舶の停泊状況などを踏まえながら対策を検討することにしています。
新たな法的措置 必要かどうかも検討
（リンク先に続きあり)
