https://www.jiji.com/sp/article?k=2019021500527&;g=pol
自民党が党所属国会議員に対し、自衛官募集に関する防衛省への協力状況をそれぞれの選挙区内の地方自治体に確認するよう文書で要請していたことが１５日、分かった。安倍晋三首相が自衛官募集への自治体の協力が不十分なために憲法９条に自衛隊を明記する必要があると主張していることを踏まえた対応とみられる。
文書は小野寺五典安全保障調査会長と山本朋広国防部会長による連名で、１４日に出された。
この中では、自衛隊法９７条に都道府県知事や市町村が募集事務の一部を行うことができると定められていると指摘。その上で「防衛相の要請に対し、約６割以上の自治体から情報提出の協力が得られていない」と明記した。さらに「一部の地方議会では、左派系会派からの要求に応じ、情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており看過できない」などとしている。