https://mainichi.jp/articles/20190215/k00/00m/040/270000c
食事を安い値段や無償で提供する「子ども食堂」を支援しようと、日本郵便中国支社は18日から鳥取市など鳥取県東部1市4町の郵便局55局で、家庭などで余った食材の寄付を受け付ける収集箱を設置する。食材は鳥取市の施設が一時保管したうえ、同市などの子ども食堂計21カ所に配布する。郵便局と行政が連携した子ども食堂支援は全国初という。
同支社が15日、鳥取市などと覚書を交わした。各郵便局は子ども食堂の運営団体などでつくる「鳥取市地域食堂ネットワーク」（松下稔彦共同代表）に参加し、地域住民と子ども食堂の橋渡し役となる。深沢義彦市長は「郵便局のネットワークを生かしてほしい」と期待を寄せた。

12日から試行的に収集箱を設置した鳥取市内の鳥取瓦町郵便局には、市民らからカップ麺や缶詰など食材約15点が寄付された。西垣光高局長は「郵便局には常に職員がおり『安心して託せる』との声も寄せられた。地域に貢献したい」と話した。