【消費税】「これまで2度に渡り増税を延期してきた安倍政権も、次の増税は間違いなくやる」 反増税の急先鋒、藤井聡氏が官邸を去った★2
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※夜の政治スレ
藤井聡内閣官房参与（寺河内美奈撮影）
https://www.sankei.com/images/news/190215/prm1902150002-p1.jpg
年も押し詰まった昨年１２月２８日、政府が発表した人事が市場関係者に少なからぬ驚きを与えた。同日付で、藤井聡内閣官房参与が退職したのだ。藤井氏は京大大学院教授で、災害などに強い国づくりを進める「国土強靭（きょうじん）化」を担当すると同時に、今年１０月に予定される消費税増税に強く反対してきたことで知られる。反増税の急先鋒（せんぽう）が首相周辺から離れたことで、「これまで２度に渡り増税を延期してきた安倍晋三政権も、次の増税は間違いなくやる」との見方が一気に広がった。
■対策の効果を否定
藤井氏は、第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月から内閣官房参与を務め、安倍首相を支えてきた。突然の退職の背景には何があったのか。
藤井氏自身に「消費税をめぐって、首相ともめたのですか？」とぶつけると、「全然そんなことないですよ。『今度、一緒にゆっくり食事でもしよう』と話をしているくらいですから。安倍首相に、増税は国益にとても大事な話なので、自由な立場で発言したい、言論活動に注力したい、と申し上げたのです」との答えが返ってきた。
藤井氏は、消費税増税は日本経済に悪影響を及ぼすとして、反対の立場を貫いてきた。
政府は今年１０月の消費税増税に備え、予算や税制などの措置により、景気減速を回避する対策を打ち出している。昨年１２月の経済財政諮問会議には、こうした対策が、増税による「負担増」を相殺するとの試算を示した。しかし藤井氏は、この試算に対して批判的な立場だ。
政府の試算によると、「負担増」は、消費税率を８％から１０％へ引き上げた分の５兆７０００億円と、軽減税率制度の財源を補うためのたばこ税増税などによる６０００億円を合わせ計６兆３０００億円となる。
これに対し「負担減」は、１９年度予算案に盛り込んだポイント還元などの景気対策が２兆円、住宅ローン減税の拡充などが３０００億円、幼児教育無償化で家計が助かる分などが３兆２０００億、軽減税率制度の実施の影響が１兆１０００億円。合計額は６兆６０００億円に達し、「負担増」をほぼ相殺できるとした。
ただ、藤井氏はこの考え方について、「学術的には正当化できない」とする。
藤井氏によると、政府がそれぞれの家計に直接「支給」する政策として、幼児教育無償化、ポイント還元などがあり、合計で３兆５０００億円に上る。だが、家計が支給を受けても全てを使うことはあり得ず、一定額が必ず貯金に回る。その割合が半分程度であることは十分想定できるが、その場合には使われる額は１兆７５００億円。つまり、政府が３兆５０００億円の支出を行っても、１兆７５００億円の経済効果しかないことになる。貯蓄に回される残り１兆７５００億円分だけ、経済効果は政府の想定より下回ることになる。
■三度目の正直
また、藤井氏は消費者の心理にも注目する。今回の税率は「１０％」とキリが良い数字のため、消費者は買い物の際、総額でいくら払わなければならないかを簡単に計算できるようになる。消費者に関する心理学によると、税金は分かりやすいほど消費への判断や決定への影響が大きくなることから、「１０％」というキリのいい税率なら、消費者は政府の想定より消費を抑えるようになり、経済効果は１兆〜２兆円、下押しされるという。
これらを合わせると国内総生産（ＧＤＰ）は４兆〜６兆円減ることになり、政府の対策だけではとうてい足りないというわけだ。
しかし、こうした意見を持つ藤井氏が官邸を去ったことで、「政府は現在、打ち出している景気対策とセットで、あくまで増税を進めるだろう」との観測が強まった。
これまで市場には、「安倍首相が増税を中止するかもしれない」との見方が根強くあった。実際、安倍首相は増税に慎重で、これまでも２回にわたり１０％への増税を延期してきた。
時折、政権幹部から出る発言も、こうした先送り観測をかき立てている。最近では、今年１月３日の文化放送のラジオ番組で菅義偉官房長官が、仮にリーマン・ショック級の事態が起き、引き上げを取りやめる場合の判断時期について、約２兆円の対策費を計上した１９年度予算の成立がメドになるとの見通しを示した。
冷静に考えれば、リーマン・ショックは「１００年に一度の事態」（政府関係者）。
（続きはソース）
産経ニュース 2019.2.15 08:00
https://www.sankei.com/premium/news/190215/prm1902150002-n1.html
★1：2019/02/16(土) 23:57:59.56
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550329079/ 政党とか関係なく、財務省の緊縮財政に国民で対抗する
消費税凍結か廃止しよう 増税をやるにしても延期するにしても、期待値は下げまくっとかなアカンわな 消費増税を決めたのは民主党政権なのに、反対するバカサヨ党 >>39
輸出取り戻し金も入る。
売り良しだけの日本。 >>247
だから選挙に勝てない。
政権取る気も無いからな。 北方領土交渉が頓挫、不祥事で支持率が急降下すると、改元直後に消費増税凍結、憲法改正をダブルテーマに衆参同日選にうってでる可能性もある 不祥事が無くてもそうなるでしょ
このまま参院選だけだと自民大負けするよ >>222
もしかして、在日か被差別系で育って、既存の日本人が大嫌いかもしれない。
東大や慶應義塾や早稲田に入った努力は認めるが、これ以上、既存の日本人を苛めないで下さいませ。 >>259
与野党両成敗だが、投票率の低さと、定数1の地方区＝死に票で、
自民党さんが勝ちます。 >>258
維新さんが、どういう演技をするか次第ですかね。
既存野党はダメ、問題外。 >>222
財務省は前からバランスシート重視してる
経団連は法人税とかの直接税を
増やして欲しくないてだけかと >>267
とてもそうには見えないんだけどな
バランスシートが何なのかも理解してなさそう どれだけ景気とGDPが落ち込むか楽しみだなー
個人消費がガクッと落ち込んでも政府が無理矢理好景気アピールするのを眺めるのも楽しみ 売国を愛国と呼ぶようになったのか
日本人には新しい辞書が必要だな 消費税増税には相応の覚悟をしておけ
絶対に殺してやる お前がやらなくてもお天道様がやってくれるから。
近年では与謝野と谷垣に天罰くだってる。 8.37％とかそういうのじゃないし8％も十分キリがよく計算しやすいと思うんですけど >>1
これから増税と負担の一択やろな。
「去年35〜60%まで上げないと、日本の財政や経済が持たない。」
と言うアメリカの専門家による日本の将来予測があるからな。 >>222
財務省や経団連が何考えてるか分からん
あいつら日本経済をぶち壊したいの？
>
俺は増税に反対している人たちの考えが分からん
(「増税や負担をしたくない。」という気持ちは充分に分かるけどな。俺も気持ち的には税金や保険料を一銭も払いたくない)。
日本の純債務 対GDP比は、152%(2016年)で、
財政悪化しているイタリアの120%よりも高く、日本の借金は先進国で一番多く、一番財政が悪いからな。
日本の借金や財政はこんな状態なのに、増税に反対している人たちの考えが分からんわ。
(「増税や負担をしたくない。」という気持ちはよく分かるけどな。) アベゾーのせいで無理！
ってなってブチギレ寸前まできてることすらたぶんわからん
アホとアホ支援者
まだ、ウソで、邁進する
こいつらの粉飾は追徴課税とかとらんのか？
税務署さんよー
国民からは、
増税しまくりで、ヤバイところまできてるぞーあるところから、とらんからやろw
ないところからとるこらこうなる スレタイだけかと思ったら記事もそうなってるんだな。
２度に「渡り」は「亘り」だと思うよ 増税にかんしては与野党関係ない。
政権につくと財務省に洗脳される。
これだけ。 >>238
俺も消費税増税には反対だが、必ずしも言われるほど逆進的なわけではなく、逆進的というのは誤解で言われている面も多々ある。
というのは今使われず貯蓄される金も結局最後には消費されるわけだからな、そのとき消費税がかかるから、比例税というのが妥当なところじゃないかな？
ただ問題は、人生の終わりまでに全部の金を使いきってしまえば問題ないが、金持ちは生涯に全部の金を使いきれずある程度の金を残して死んでいくわけだが、それをどう考えるか、だな。
まあその金自体はいずれ相続した誰かが使うことになるが、金持ち個人に注目すると稼いだ所得の一部は結局消費されないまま死んでいく。すなわち総所得の一部しか消費されない（＝消費税がかからない）から逆進的と言うべきかどうか？
死ぬまで使わなかった金の意味をどう考えるか、だな。 >>267
財務省は自分たちの給与を確保した上で
借金返済のための増税を言い続けてるだけでしょう
経団連は法人税を下げる財源として消費増税を歓迎
法人税が下がった分、経団連所属大企業正社員の給与が上がれば
連動して公務員給与も上がるので財務省の公務員とWINーWIN 消費税増税すれば必ず生きたままミンチにしてやる
覚悟しろ 消費増税のせいで自殺に追い込まれた人は年間1万人くらいいるだろ 安倍ちゃんも増税延期を押しきれなかった
新しい財務省事務次官の名前くらい覚えておくこと 消費増税を決めたのは民主党政権なのに、反対するんだよなｗ >>291
消費税増税法案作成を法的に決めたのは麻生政権（附則104条）
麻生が決めた消費税増税法案を景気条項を設けて成立させたのが民主政権
消費税増税を実際に決断したのが安倍政権 国の借金は国民の資産なんだろ？
じゃ増税の必要はないはずだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
