【甲状腺がん】「上昇傾向認められず」、原発事故後３〜４年、福島県の評価部会

[0001 一般国民 ★ 2019/02/23(土) 20:05:06.07 ID:cu3KAbdA9]

東京電力福島第一原発事故時に１８歳以下だった３８万人を対象にした福島県民の甲状腺検査の２０１４〜１５年度分（２巡目）について、県の評価部会が２２日開かれた。鈴木元（げん）部会長は、現時点で甲状腺がんの発見状況に、事故による被曝（ひばく）の影響は見られない、と評価した。一方、この検査以外で甲状腺がんが見つかった人のデータが含まれていないことなどを挙げ、鈴木部会長は「（影響の有無を）結論づける段階ではない」とも述べた。

　２巡目の検査は１１〜１３年度分の１巡目に続くもので約２７万人が受診。がんの疑いがあるとされたのは７１人。福島県立医大は、国連科学委員会による甲状腺被曝線量の推定値を用い、事故時６〜１４歳と１５歳以上についてそれぞれ、推定線量とがんやがんの疑いの発見の比率（オッズ比）を分析。部会で、ともに「被曝線量による上昇傾向は認められなかった」とした。

　チェルノブイリでは、事故の４〜５年後から甲状腺がんが増え始めた。

　検査は現在４巡目に入っている。１８年９月時点でがんまたはがんの疑いとされた人は２０７人。検査を重ねるごとに見つかる人は減っている。

https://www.asahi.com/articles/ASM2Q46TGM2QULBJ00X.html
2019年2月23日12時10分、朝日新聞