２０１１年10月から、事故当時18歳までの子どもの甲状腺検査を開始しました。
今年３月末で３回目の検査が終了します。
　結果は政府や県の思惑とは違い、深刻な事態が進行しています。これまで、
県の「県民健康調査」検討委員会の報告だけで１９４人が甲状腺がんないしそ
の疑いと判明したのです。検討委員会が把握していない子どもも含めると、患
者は２００人を超えます。この他に、「経過観察」の子どもが２７００人もいます。
この子どもたちの中にも患者がいる可能性がきわめて高いと考えざるをえません。
　小児甲状腺がんの発生率は、医学的には約１００万人に１人と言われていま
す。福島県での発生率は、先行検査受診者30万人を分母とすると、１５００人
に１人という、通常ならとても考えられない高率です。
　１９８６年に旧ソ連で発生したチェルノブイリ原発事故の後にも小児甲状腺
がんが多数、発生しました。ＷＨＯ（世界保健機構）はこれを原発事故による
被曝が原因であると認めざるをえませんでした。福島県でこれほど高率の小
児甲状腺がん患者が出ている原因も、原発事故による被曝以外に考えられ
ません。対策を講じることが、切実に求められているのです。