2019年2月26日 12時39分
ネット通販大手の「アマゾンジャパン」が、出品者の負担でポイント還元を行う方針を示していることについて、世耕経済産業大臣は、出品者の中小企業に過度な負担をさせた場合は問題だとして、公正取引委員会に必要な対応を求めました。

アマゾンジャパンは、ことし５月下旬からすべての商品を対象に販売価格の１％以上のポイントを利用者に還元する方針を示し、その原資は出品する事業者が負担するとしています。

これについて世耕経済産業大臣は、26日の閣議のあとの記者会見で「仮にネット通販市場で優越的な地位を乱用し、一方的な契約変更で出品者に過度な負担をさせているのであれば、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題だ」と述べました。

そのうえで世耕大臣は「特に中小企業はネット通販市場に依存している部分が大きい。公正取引委員会には、迅速な調査を進めていくことなどを強く期待したい」として、公正取引委員会に必要な対応を求めました。

アマゾンを含む巨大ＩＴ企業をめぐって、公正取引委員会は取り引き先への対応や個人データの扱いで不当な行為をしていないか、実態調査を進めています。
アマゾンジャパン「出品者も販売機会拡大」
アマゾンジャパンは「ポイントの付与により、アマゾンで買い物をいただくと一層節約が可能になります。また、出品する事業者にとっても販売機会の拡大につながるものと考えております」とコメントしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828371000.html