February. 26, 2019 08:30
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大統領府が２７日から開かれる２回目の米朝首脳会談で、米朝が終戦宣言に合意できるという期待感を示した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこのような期待をもとに「経済と繁栄に進む『新韓半島体制』を主導的に準備する」と明らかにした。

金宜謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官は２５日、定例会見で、「終戦宣言の形がどうなるかは分からないが、（ベトナムで）米朝間でいくらでも合意する可能性はある」とし、
「終戦宣言は平和協定とは異なり、非核化を導く本質的な意味を有している」と強調した。北朝鮮が一定基準以上の非核化に出るなら、米国は終戦宣言に合意できるということだ。

大統領府は当初、南北米中４ヵ国の終戦宣言を推進してきたが、米朝２国の終戦宣言にして、続けて非核化と平和体制を議論するというように構想を修正した。
金氏は、「平和協定は非核化の最後の段階」とし、「終戦宣言は平和体制に進むための入口の役割をするだろう」と述べた。「米朝終戦宣言→北朝鮮の非核化措置→平和協定」という順だ。

ただし、大統領府はこのような構想の根拠については「交渉を見守ろう」と述べ、発言を控えた。
大統領府関係者は、「米朝の議論状況が悪くないとしても、終戦宣言を含めるかどうかや具体的な協議内容についてはまだ速断できない」と述べた。

文大統領は同日、首席・補佐官会議で、新韓半島体制の構想を明らかにした。文大統領は米朝首脳会談の成功を前提に、「北朝鮮の経済が開放されるなら、
周辺国家や国際機構、国際資本が参加することになるだろう」とし、「その過程でも韓国が主導権を失ってはならない」と強調した。
南北経済協力の拡大などを通じて、北朝鮮の改革開放に積極的に参加するということだ。さらに文大統領は、「戦争と対立から平和と共存に、陣営と理念から経済と繁栄に進む新韓半島体制を主導的に準備する」と付け加えた。