2019年2月26日 23時2分
読売新聞オンライン

　三菱ＵＦＪ銀行が、地方自治体の公金収納などを行う「指定金融機関」について、兵庫県芦屋市など関西を中心に約１０市で辞退したことがわかった。

　日本銀行の低金利政策により、自治体から預かるお金を運用して得られる利益が減り、採算がとれなくなったためという。ほかの大手行は、自治体との関係継続などを重視し、指定金融機関を続ける方針とみられる。

　関係者によると、三菱ＵＦＪ銀は全国約６０市の指定金融機関を引き受けており、公金の収納や支払いに加え、行員の市への派遣にかかる費用は、１市あたり年間数千万円に上る。

　芦屋市には、年間約７万円の手数料を１５００万円に引き上げるよう交渉したが受け入れられず、指定を辞退した。芦屋市では、三井住友銀行と１年交代で指定金融機関を務めており、今後は三井住友銀が単独で担うとみられる。ほかの約５０市には増額を受け入れられたという。

　指定金融機関になると、自治体が保有する現金を預かって運用でき、自治体内の企業の信頼も得やすい。これまで運用益などで経費をまかなってきたが、日銀のマイナス金利導入以降、大きく目減りしているという。自治体の銀行への手数料は、コンビニエンスストアなどに比べて低いとされる。

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